兵庫県加西市が職員の「１０万円」寄付前提でコロナ予算 市職員「体のいいカツアゲ」
新型コロナウイルス対策で、政府が「国民一律１０万円」とした特別定額給付金をめぐり、看過できない事態が進行している。兵庫県加西（かさい）市が、市職員全員からの寄付を前提にコロナ対策の予算を編成し、市議会も了承していたのだ。西村和平（かずひら）市長は「寄付は任意で強制ではない」と説明しているが、おかしくないか。 ５月１１日の加西市臨時市議会で、ひとり親家庭支援や中小企業救済の基金設置が決まった。積立金は７７５０万円。うち西村市長と市議らの報酬減額と、西村市長ら特別職３人の夏のボーナス返上によって計２１６５万円を捻出した。残りの約５５８５万円は、約６００人の市職員から１０万円ずつの寄付で賄うという。 西村市長は記者会見で「市の財政調整基金は潤沢ではない。市職員は今のところ基本的な賃金で打撃を受けておらず、国からの給付金を寄付してもらおうと考えた」といい、寄付は「任意」だと強調した。
史上初！阪神無敗のまま親会社の株主総会へ ６月１７日、阪急阪神ＨＤ
今春キャンプで矢野監督（左）と握手する藤原オーナー。今年の株主総会で阪急阪神ＨＤの代表取締役は退任予定だ。 阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の株主総会に異変の予感。開催が予定される６月１７日はまだプロ野球が開幕していないため、傘下のタイガースをこよなく愛する株主のボルテージが今回は控えめになりそうなのだ。 大阪市内の会場に例年、３０００人超を集めて行われる株主総会の様相が、ほかの企業と一線を画するのは、いち子会社であるタイガースの戦いぶりによって場が荒れてしまうことだ。来場する株主にはユニホーム姿もあり、チームが低迷すると経営問題以上にヤリ玉にあげられることが恒例行事化。年によっては株主からの質問の半数近くが、球団関連を占めることさえある。 ２０１２年には巨額契約したのに故障や不振にあえぐ城島、小林宏を株主が「不良債権だ」と名指しで批判。当時の球団首脳が謝罪した。２年前には失敗続きの補強に
新型コロナ、日本人の低死亡率に新仮説…すでに集団免疫が確立されている！？ 識者「入国制限の遅れが結果的に奏功か」
日本の新型コロナウイルス対策は「ＰＣＲ検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は８日、感染の有無を調べるＰＣＲ検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる３つの型のウイルス（Ｓ型とＫ型、Ｇ型）の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。
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