東京電力社長、3.11取材拒否 福島来県せず、訓示はオンライン：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力は１０日、原発事故後に福島第１原発などで行ってきた３月１１日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が３月１１日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から１０年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。 東電は５日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、今回の社長訓示をオンライン形式で行うと発表。福島民友新聞社などは東電に対し、小早川社長に当日のオンライン取材の対応を申し入れていたが、１０日に「限られた時間の中、オンライン取材に応じれば報道各社への対応に差が出る」と拒否回答があった。 東電の社長は例年、３月１１日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後２時４６分に黙とうし、事故の教訓や本県復興
「17人のクラスター」患者から感染拡大 会津医療センター調査：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
新型コロナウイルスの院内感染が発生した福島医大会津医療センター付属病院（会津若松市）の大田雅嗣院長は５日、外来診療を受診後に入院した患者を起点に院内で感染が拡大したと推察される、とする調査結果を明らかにした。病院が調査結果を公表するのは初めて。病院では県内最多となる１７人のクラスター（感染者集団）が発生した。 県庁で記者会見した大田院長によると、起点となった患者に発熱の症状はあったものの、肺炎の所見が見られなかったため入院時にＰＣＲ検査を行わず、基礎疾患の治療に重点を置いたという。入院後に症状が悪化したことからＰＣＲ検査を行い、陽性と判明。結果として同じ病室の患者やスタッフに感染が広がった。県アドバイザーの仲村究福島医大准教授は、起点となった患者の外来診療について「新型コロナを想定した対応ではなかった」と指摘。感染しているかどうか分からない状態で同じ病室にほかの患者がとどまり、スタッフも対
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
