2014年の国土交通省の資料によると、全国でこれまで建て替えが決まったマンションは、準備中も含めて230物件しかない。ところが、18年には築50年超のマンションが全国で5万戸に達するという。また、震度7の大地震にも耐えると考えられている現在の耐震基準が定められる前に建築された、いわゆる「旧耐震」のマンションは全国に106万戸存在する。 これらのマンションがスムーズに建て替えられるとは到底思えない。その理由は大きく2つ、法制度と経済面だ。 区分所有法の壁 まず、法制度では区分所有法に定められた建て替えのハードルが高すぎる。区分所有法62条1には以下の規定がある。 「区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、当該建物の敷地若しくはその一部の土地又は当該建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる」 分譲マンションの管理組合が総

シャンプー、リンス、洗剤、ハンドソープなど、最初はボトル入りで購入し、その後は詰め替え用を買い続けている人も多いだろう。ボトル入りよりも安価で、ゴミも減らせるためいいこと尽くめのように思える。 しかし、実は密かに落とし穴がある。詰め替え用はボトル入りよりも内容量が少ない。それは多くの人が承知しているだろうが、理由を正確に知っている人は意外と多くない。 「ボトルに残っている場合に、注ぎ足してもあふれないようにしている」 詰め替え用の内容量が少ない理由を大手化学メーカーに問い合わせたところ、このような回答を得た。多くの消費者もそのように理解していることだろう。 だが、メーカーの本当の狙いはそうではない。 試しに、テレビCMなどで有名なシャンプーを例に挙げてみる。ボトル入りは480ミリリットルで税込492円、詰め替え用は340ミリリットルで360円。100ミリリットル当たりに換算すると、ボトル入

世の中には数え切れないほどのダイエット法が氾濫しています。そしてそのほとんどは、一過性のブームで終わり、やがて忘れ去られていきます。その理由には、長続きしないこと、または痩せたけれどリバウンドした、といったことがあります。食べるものを制限したり、ひどいものでは1種類だけを食べ続けるなど、過酷な体験を伴うものが典型例です。 そもそもダイエットとは「食事療法」という意味です。過食や偏食によって病気になった人の健康を取り戻すための食事法がダイエットですから、痩せるために無理な食事をすることはダイエットの対極ともいえます。 特に、単品ダイエットは絶対にやるべきではありません。過去にはバナナダイエット、りんごダイエット、プロテインダイエットなど、多くの単品ダイエットが流行しましたが、栄養が偏るため簡単に痩せますが、健康を害します。また、体が栄養を求めてため込もうとする傾向があります。アメリカでは、液

西武ホールディングス（HD）に大きな動きがあった。 米投資会社サーベラスは保有する西武HDの発行済み株式の15％を銀行に担保として差し出したことを、関東財務局に提出した大量保有の変更報告書で明らかにした。サーベラスは西武HD株式の約35％を保有していた。西武HDが2014年4月、東証に再上場したことに伴い、株式を売却して資金の回収を始めた。14年9月、保有株を借り入れに利用するために銀行へ担保に入れた。15年5月に同社株式全体の約10％を売却し、保有比率は35％から25％に低下。近い将来、持ち株をすべて売却して西武HDから撤退することになる。 サーベラスに代わって、みずほフィナンシャルグループ（FG）傘下のみずほ銀行など4社が大株主として登場した。みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ投信顧問の4社が合計で発行済み株式の5.12％を保有したことが大量保有報告書で判明した。サーベラス

猛暑が続いておりますが、ひと仕事終えてからのビールは格別なものです。しかし、健康診断で尿酸値や血糖値が高いと指摘され、ビールを控えている人も多いかもしれません。 そのような人の味方として現れた「プリン体0・糖質0」の発泡酒が昨今、売れ行きを伸ばしています。しかし、実はこういった機能性飲料には注意が必要です。 そもそもプリン体や糖質は「うまみ成分」といわれるものです。ビールには原材料の使用基準が厳密に定められていますが、発泡酒などにはその規制がなく、あらゆる食品添加物が使用できるのです。したがって味を調えるために香料、酸味料、苦味料などとともにカラメル色素や甘味料まで使われています。カラメル色素はコーラなどにも使われている着色料ですが、発がん性物質が含まれているといわれ、問題になっている食品添加物です。さらに甘味料にはアセスルファムKが使われていますが、これは完全な化学合成物質で、体内で分解

ここ数年、高学歴ゆえに下手をすると一生、低収入や不安定な生活、さらに独身を強いられる女性が増えているという。そこで今回、その実態や背景について、『高学歴女子の貧困』（光文社新書）の共著者で一橋大学非常勤講師の大理奈穂子氏に話を聞いた。 –本書では、多くの人が大学院博士課程を修了しても非常勤講師のまま、なかなか専任教員の職を得ることができず、経済的にも不安定な日々が延々と続く現実が紹介されていますね。 大理奈穂子氏（以下、大理）　多くの学生がそうした現実を知らずに大学院に進学するため、出口の見えないトンネルのような非常勤生活に陥っていくのです。実のところ、どの教授も学生に対しては、「研究者を夢見て進学しても、専任職に就ける確率は極めて低く、経済的にも苦労する」などとという希望のない将来像を示したりはしません。一つには、そんなネガティブな情報を流したら受験者数が減ってしまい、ひいては大学経営上

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 「弁護士」という職業について、どんなイメージを思い浮かべるだろうか。 高学歴で高収入のエリート――という印象は根強い。実際、「合コンしたい憧れの職業TOP10」（2014年「R25」調べ）では5位、「女子が食いついちゃうのは？　合コンにきたら『ちょっとテンションが上がる男性の職業10』」（14年「マイナビウーマン」調べ）では2位、また「子どもになってほしい職業ランキング」（07年「gooランキング」調べ)では3位、「今からでもなれるとしたらなってみたい職業ランキング」（06年「gooランキング」調べ）では3位と、常に医師と並