幼稚園教員資格認定試験は、一定の経験がある保育士が幼稚園教諭免許状を取得するための試験です。幼稚園教員資格認定試験に合格し、都道府県教育委員会に申請すると、幼稚園教諭の二種免許状が授与されます。ただし、幼稚園教諭の二種免許状を取得しても、幼稚園に採用されるわけではありません。幼稚園教諭として採用されるためには、各自治体もしくは各幼稚園の採用試験に合格する必要があります。

小学校教員資格認定試験とは、合格すると小学校教諭二種免許状が授与される、文科省主催の試験です。高校を卒業し、20歳以上であれば受験できます。 小学校教諭免許状の取得を目指す場合は、教育課程のある学校へ進学し規定の教育課程を修了するのが一般的です。しかし、小学校教員資格認定試験に合格する方法でも、小学校教諭二種免許状が得られます。 教員資格認定試験は、大学などで教職課程を修了していなくても、教員として必要な資質・能力がある者に教員になる機会を与えるための試験です。教員資格認定試験は文部科学省が開催しており、試験の実施に関する事務は、2018年より独立行政法人教職員支援機構が行っています。 教員資格認定試験規程に定められているのは、下記の4つの試験です。ただし、高等学校教員資格認定試験については、文部科学省により、2004年度以降は当分の間行わないとされています。ちなみに、「中学校教員資格認定

自衛官とは、防衛省職員の一種で、自衛隊の隊務を業務とする公務員です。 昨今みられる自衛官の活動としては、東日本大震災における救助活動などが有名ですが、震災などの国内有事のほか、 ＰＫＯ活動として、戦闘地域に出向いて救助活動などを行う事例も存在します。 憲法上は、自衛隊は軍隊とはみなされておらず、戦闘行為を行うことはできないものと解釈されていますが、 武装地域で命を落とした隊員もおり、危険を伴う業務であることには変わりありません。 国民の安全と平和を守る自衛官は、常に有事や災害に備えています。 駐屯地内に生活する自衛隊員は、外出の際も全員が一緒にでることはありません。 必ず、一定数の人員を駐屯地内に残留させます。 正月やお盆などの長期休暇も同様に、必要数の隊員を必ず残留させます。 また、ひとたび召集がかかれば帰省中の自衛隊員も、駐屯地に必ず戻ってこなくてはなりません。 交通機関が止まっていよ

揚貨装置とは 揚貨装置とは、船舶上に設置されたクレーン又はデリックのことです。揚貨装置は、重量で5トン以下と5トン以上の装置に分けられます。揚貨装置運転士は、5トン以上の揚貨装置の運転士で、揚貨装置運転士試験に合格すると運転士としての免許が交付されます。 なお、5トン以下の揚貨装置の運転は、揚貨装置運転特別教育によって、学科と実技の教育を受けた人が、運転士としての免許が与えらえます。 また、同じ船と陸の上でクレーンやデリックで荷物をやり取りする場合、陸側にクレーンやデリックを設置して運転する運転士は、クレーンやデリックの運転免許で運転が可能です。揚貨装置運転士の場合は、船の揺れなどでバランスが崩れても、バランスを取って船舶上のクレーンなどを操作できる運転士のため、揚貨装置運転士試験で合格した人だけが運転できるわけです。 揚貨装置運転士は労働安全衛生法施行令で就業制限が設けられている、制限荷

海技士試験・海技従事者試験の受験情報 受験資格 年齢制限なしの資格 1級～6級海技士（航海）、1級～6級海技士（機関） 船橋当直3級海技士（航海）、機関当直3級海技士（機関） 内燃機関2級～6級海技士（機関） 17歳9ヶ月以上で乗船経歴の必要な資格 1級～3級海技士（通信）、1級～4級海技士（電子通信） 乗船経験1～3年以上（規定以上の大ききさの船に乗船して） 1級～6級海技士（航海）、1級～6級海技士（機関） 1級～3級海技士（通信） 試験内容 学科試験　…　多肢選択式 1級～6級海技士（航海） 学科試験　…　計測機器、船舶知識（動力、設備、構造等）、 気象知識、緊急時の知識 口述試験　…　筆記試験と同じ範囲 身体検査　…　視力、聴力、疾患の有無。 1級～6級海技士（機関） 学科試験　…　機関知識、電気工学、甲板機械、製図、熱力学、英語 口述試験　…　筆記試験と同じ範囲 身体検査　…　視

警備業者は、警備業務を行うにあたっては、営業所で行う警備業務区分ごとに公安委員会が交付した当該警備業務区分に係る警備員指導教育責任者資格者証を有する者を警備員指導教育責任者として選任し、その営業所の所在地を管轄する公安委員会に届け出なければなりません。この資格証を有する者となることができる資格試験が、警備員指導教育責任者試験で、この資格は国家資格の一つとなっています。 警備員指導教育責任者は、警備会社の営業所などに最低1人は配属するように義務付けられているもので、警備についての基本知識と専門の技能を持つ人のことをいいます。警備会社にとっては不可欠な人材なので、警備員指導教育責任者になった者には資格手当を支給する会社が多くあります。この警備員指導教育責任者になるためには資格試験に合格しなければいけません。警備員指導教育責任者になれば、営業所や現場の責任者として、警備員への指導や管理といった管

職業訓練指導員試験は、職業訓練を指導する指導員になるために必要な資格試験となっています。職業訓練は全国の公共職業能力開発施設や、障がい者へ向けた職業訓練校、離職者に向けた「ものづくり」分野といった場所で行われており、試験や講習内容は各都道府県によって異なります。試験は学科試験と実務試験の2つに分かれており、試験免許職種は123職種にものぼります。毎年すべての免許を試験するのではなく、年度によって実施される科目は異なるため、受けたい職種が決まっている人はいつ試験が行われるのかチェックしておかなければなりません。試験免許には、「建築」「機械」「理美容」「自動車整備」「電気」などさまざまなものがあります。 職業訓練指導員とは、公共職業訓練及び認定職業訓練に関する技術・技能・理論を身に付け、訓練生の指導に携わることができる国家資格です。 職業訓練指導員免許の職種は123職種あり、試験は各都道府県ご

玉掛技能者の資格は、建設現場では必須の資格です。ワイヤーロープである玉掛け用具を用いて、クレーンなどの吊り具に重量物を掛けるときに資格が必要になります。重量物を引き上げ移動することは日常的に起きる建設現場では、必須の資格と言えるでしょう。 玉掛け技能者とは 玉掛け技能者とは、重量1トン以上の玉掛をする際に必要な資格です。ワイヤーロープである玉掛け用具を用いて、クレーンなどの吊り具に重量物を掛けるときに資格が必要になります。重量物を引き上げ移動することは日常的に起きる建設現場では、必須の資格と言えるでしょう。 玉掛け技能者になるには 玉掛け技能者になるには、国が指定した教習機関で実施されている玉掛技能講習会の受講が必要です。学科・実技ともに講習内容の習熟の確認として最後に修了試験が行われ、それに合格することで資格を取得することができます。講習は18歳以上であれば誰でも受験することができます。

有機溶剤作業主任者は、有機溶剤を用いた現場の作業方法の決定や作業の指示、定期的な換気装置の点検、保護具の管理、有機溶剤中毒防止措置の確認などを行う責任者を認定する資格です。労働安全衛生法において定められている国家資格で、有機溶剤を使用する現場では必須の資格となっています。 有機溶剤作業主任者の資格を得るには、有機溶剤作業主任者技能講習を受講し、試験に合格する必要があります。有機溶剤作業主任者技能講習会は全国各地で月1回から2回行われており、18歳以上なら誰でも受講できます。講習の最終日に実施される有機溶剤作業主任者試験の難易度はそれほど高くなく、真面目に講習を聞いていれば合格できる程度です。 この記事では、有機溶剤作業主任者とはどのような資格なのか、有機溶剤作業主任者になるにはどうすれば良いのか、講習会・試験の費用や日程、難易度、合格率について解説します。 有機溶剤作業主任者とは、有機溶剤

液化石油ガス設備士は、液化石油ガスの設備工事を行うための、液化石油ガス法で定められた国家資格です。液化ガスの配管接続をするときや、ガス設備を定期点検するときなど、液化石油ガス設備の設置工事・変更工事の現場で必須の資格となっています。 液化石油ガス設備士の資格を得るには、試験に合格するか、講習を受講し修了試験に合格する必要があります。試験は年に1回開催されており、誰でも受験できます。試験の合格率は約35％となっており、難易度が高い試験です。ただし、問題が出される範囲が狭いため、過去問題集を10年分くらい繰り返し勉強し、参考書で理解を深めポイントを身につければ合格の可能性が高くなります。 この記事では、液化石油ガス設備士とはどのような資格なのか、液化石油ガス設備士になるにはどうすれば良いのか、液化石油ガス設備士試験の費用や日程、難易度、合格率について解説します。

石油コンビナートや、大規模な液化天然ガス製造を行う、高圧ガスを製造や取り扱う事業場には、高圧ガス製造保安責任者を置いて管理することが、高圧ガス保安法で決められています。高圧ガスだけでなく、冷凍ガスについても同じです。高圧ガス製造保安責任者として免状を交付する国家試験が、高圧ガス製造保安責任者試験です。高圧ガスを一定規模扱うところでは、高圧ガス製造保安に係る主任者を複数人設置する必要があります。 高圧ガス製造保安責任者には、取り扱うガスの種類や規模に応じて、いくつかの種類があり、その種類に応じた高圧ガス製造保安責任者試験を受験して、免状が受けられます。 高圧ガス製造保安責任者試験の種類は、甲種機械、甲種化学、乙種機械、乙種化学、丙種化学(液化石油ガス)、丙種化学(特別試験)、第1種冷凍機械、第2種冷凍機械、第3種冷凍機械のように分けられ、製造場所と取扱い容量によっては、免状があっても適用しな

消防設備の工事や整備を行うためには、消防設備士という資格を取得した者が必要です。 甲種の消防設備士は、自動火災報知機やスプリンクラーといった、消防用設備の工事や点検、整備をすることができます。 乙種の消防整備士は、消防用設備の整備や点検を行うことができます。 消防用設備の工事や設備には、常に新しい知識や技能が必要になるため、都道府県知事が行う講習を定められた期間内に受講する必要があります。 消防設備士試験の概要 劇場、デパート、ホテルなどの建物は、その用途、規模、収容人員に応じて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備などの消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置が法律により義務づけられており、それらの工事、整備等を行うには、消防設備士の資格が必要です。 甲種消防設備士は、消防用設備等又は特殊消防用設備等(特類の資格者のみ)の工事、整備、点検ができ、乙種消防設備士は消防用設備等の

昇降機等検査員とは、昇降機の定期検査を行う昇降機等検査員を認定する国家資格です。一般財団法人日本建築設備・昇降機センターが実施している昇降機等検査員講習を受講し、修了試験（修了考査）に合格することで、昇降機等検査員になれます。 エスカレータやエレベータなどの昇降機は、現代の住環境、商業設備などあらゆる場所で欠かせないものです。昇降機には、コースターや観覧車などの遊戯施設も含まれます。 昇降機は、不慮の事故が起きると大災害にもなりかねず、安全確保のために、定期的に検査を行うことが必要です。昇降機の定期検査は、建築基準法（第12条第3項及び同施行規則第4条の20）で定められています。昇降機の検査は、1級建築士・2級建築士でも可能です。 昇降機の安全確保のために、建築基準法（第12条第3項及び同施行規則第4条の20）に基づき、エスカレータやエレベータなどの昇降機の定期検査を行う人を認定する国家資

フォークリフト運転技能者試験の受験情報 受験資格 18歳以上 試験内容 学科試験 ①走行装置・取扱い（4時間以上）、②荷役装置構造・取扱い （4時間以上）、③運転力学（2時間以上）、④法規（1時間以上）、 ⑤修了考査 実技試験 走行操作　…　定められたコースによる基本走行及び応用走行 荷役操作　…　科目免除は次の通り。 ①普通免許以上の所有者で3ヶ月以上のフォークリフト運転 経験者は学科1.と実技1.、 ②普通免許以上の所有者は学科1.、③6ヶ月以上のフォーク リフト運転経験者は実技。

廃棄物処理施設技術管理者講習は、廃棄物処理施設技術管理者を養成するための講習です。各受講内容を理解することは、試験対策としてだけでなく、資格獲得後に業務を遂行する上でも大きな力となります。 廃棄物処理施設技術管理者講習には「基礎・管理課程コース」と「管理課程コース」の2種類があり、実務経験が不足している方は「基礎・管理課程コース」を受講することになります。また、「管理課程コース」の受講資格を持っている方も、廃棄物処理技術を体系的に理解するために、「基礎・管理課程コース」を受講することも可能です。 廃棄物処理施設技術管理者講習の日数は、破砕・リサイクル施設コースと有機性廃棄物資源化施設コースで8日間43時間、他の5つのコースの場合は10日間55時間です。 受講コース 廃棄物処理施設技術管理者講習には、以下の7つのコースがあります。 ごみ処理施設コース 産業廃棄物焼却施設コース し尿・汚泥再生

特別管理産業廃棄物とは、産業廃棄物の中でも、爆発性・毒性・感染性など有害なものが含まれていいる廃棄物です。廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって、特別管理産業廃棄物を排出する事業場は、特別管理産業廃棄物管理責任者を設置する必要があります。 特別管理産業廃棄物管理責任者の役割は、事業場から、どの種類の特別管理産業廃棄物が、どれだけ排出されているかを把握し、特別管理産業廃棄物の処理方法を、誰が・いつ・どのように処理するといった計画を立案します。処理すると同時に、どれだけ処理したかを記録し、報告できるように管理する必要もあります。特別管理産業廃棄物管理責任者となるには、法で定めた資格を持っていることが必要です。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって、特別管理産業廃棄物を排出する事業場は、特別管理産業廃棄物管理責任者を設置する必要があります。特別管理産業廃棄物とは、産業廃棄物の中でも、爆発性

有害化学物質や四アルキル塩のような有害物質に人が触れると、重大な健康被害を起こします。 特定化学物質や四アルキル鉛有機溶剤などを取り扱う事業者は、特定化学物質・四アルキル鉛等作業主任者を選任し、作業を行う作業員の指揮、監督をさせるように、労働安全衛生法で定められています。作業主任者は、作業者が特定化学物質や四アルキル鉛に汚染・吸入しない作業の方法を決め、作業者に徹底させなければなりません。 「特定化学物質作業主任者」及び「四アルキル鉛等作業主任者」の資格は、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能技能講習が終わった後で行う、修了試験に合格した者に与えられます。 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者とは、労働安全衛生法の改正により、2006年4月1日より統合新設された国家資格です。2006年3月までは「特定化学物質作業主任者」と「四アルキル鉛等作業主任者」はそれぞれ別の講習を受講し取

浄化槽管理士は、浄化槽の点検や保守などの業務に従事することができる国家資格です。 浄化槽設備を行う設備会社などに勤務するケースが多く、保守や点検を行う場所は、会社や事業所といった場所の他に、一般家庭での業務もあります。 水周りの全般についての相談を受けることもありますので、浄化槽や配管、付属機器などの幅が広い知識が必要となります。 幅広く水環境にかかわる仕事として、責任をもって管理しなければならない職業になります。 浄化槽管理士の資格取得の方法は、浄化槽管理士試験に合格するか、浄化槽管理士講習の課程を修了する、方法のいずれかによります。 浄化槽管理士試験の試験科目は、浄化槽概論、浄化槽行政、浄化槽の構造及び機能、浄化槽工事概論、浄化槽の点検と調整及び修理、水質管理、浄化槽清掃概論などについて問われます。 浄化槽管理士とは、浄化槽の保守点検の業務に従事する者をいいます。 浄化槽法では浄化槽の

臭気判定士とは、嗅覚測定法のオペレーターに与えられる国家資格です。臭気環境分野では初めての国家資格となっています。公益社団法人におい・かおり環境協会が資格の認定を行っています。臭気判定士になるには、臭気判定士試験の筆記試験と嗅覚検査に合格し、臭気判定士免状の交付を申請する必要があります。臭気判定士試験は受験日において18歳以上であれば受験でき、2018年から2021年に実施された臭気判定士試験の平均合格率は27.4％です。 臭気判定士とは 臭気判定士とは、嗅覚測定法を行うための国家資格です。臭気環境分野では初めての国家資格となっています。公益社団法人におい・かおり環境協会が資格の認定を行っています。 においの測定方法には分析機器による測定法と人の嗅覚を用いる嗅覚測定法の2通りあります。臭気判定士(臭気測定業務従事者)とは嗅覚測定法を行うための資格であり、パネルの選定、試料の採取、試験の実施