東京都の舛添知事は２７日の定例会見で、政治資金を巡る一連の問題について「すべてがクロというわけではなく、全くの誤解もあるが、弁護士に調査結果を出してもらったほうがきちんと説明できる」と述べ、２７日もさまざまな疑念に対する具体的な説明は行いませんでした。 ２７日の定例会見で、舛添知事は弁護士による調査について、「公正、厳格に１日も早く、結果を出してもらえるようお願いしている」としたうえで「さまざまな批判を受けているので、法的な面だけでなく、道義的、倫理的な面でも指導やアドバイスを頂く」と述べました。 また、都議会の一部の会派が法律に基づく調査権を持つ百条委員会の設置を求めていることについて「委員会の設置が決まれば、議会の決定に従う」としたうえで来月開かれる都議会の期間中に調査結果をまとめてもらい、納得が得られる説明を行いたいという考えを示しました。 さらに、この１年間に行った５４回の視察のう

厚生労働省は、千葉市にある棚卸し業務の代行会社の複数の営業所で違法な長時間の残業があったとして、この会社の名前を公表しました。長時間労働を防ぐため、厚生労働省が行政指導の段階で企業名を公表することを去年、決めてから企業名が公表されたのは初めてです。 厚生労働省は、この会社の４つの営業所でこの１年間に４回是正勧告を行ったということで、違法な長時間労働が繰り返されていると判断し、１９日に企業名の公表に踏み切りました。 厚生労働省は去年、長時間労働を防ぐ対策として、全国に展開する大手企業について、行政指導の段階で企業名を公表することを決めましたが、企業名が公表されたのは今回が初めてです。 エイジスは全国５０か所に拠点を持ち、昨年度の売り上げは１７９億円に上っています。 エイジスは「是正指導の内容を真摯（しんし）に受け止め、すでに社長を委員長とする社内プロジェクトを立ち上げ、労働時間管理の徹底や業

ロシアのプーチン大統領が国産の軍用車両を視察した際、軍の幹部が車のドアを開けようとしても開かずに取っ手が外れて大統領が苦笑いする映像がインターネットで広がり、ロシアで話題となっています。 その際、軍の幹部が大統領に車両の内部を見せるため、ドアを開けようとしましたが、開かずに取っ手ごと外れてしまい、結局、ドアは開きませんでした。 プーチン大統領は苦笑いしながら「よくやった」と話しかけたということで、この様子を撮影した映像がネットで広がり、ロシアで話題となっています。 ロシアのメディアは、車のエンジンをかけなければドアは開かないようになっていたと伝えていますが、そもそもドアを開けようとしただけで取っ手ごと外れてしまう国産車の品質の問題をプーチン大統領の前で図らずも示したとして、関係者の間では波紋も広がっています。

岩手県内で地ビールの製造・販売を行っている「銀河高原ビール」が、東日本大震災の復興支援などで一時的に伸びた利益をその後も達成しているように見せかけるため、４年間で合わせて２億円余りの利益を水増ししていたことが分かり、社長が責任を取って辞任しました。 ことし２月、監査法人の指摘で発覚したもので、会社側の調査報告書では、東日本大震災のあと、復興支援などで一時的に売り上げが伸びましたが、その後、反動で売り上げが減ることを見越した経営計画を立てなかったため、利益の水増しにつながったとしています。 この問題を受けて、銀河高原ビールの社長が責任を取って辞任したほか、工場長が解雇の処分を受けました。 日本ハウスホールディングスの名取弘文常務取締役は「会社の内部統制を強化するなどして再発防止を徹底し、信頼の回復に努めたい」と話しています。

毎年、新入社員の特徴を話題の言葉などになぞらえて発表している民間のシンクタンクは、ことしの新入社員の特徴を小型の無人機「ドローン型」とし、夜間飛行、つまり深夜残業などに注意する必要があるものの、スキルアップによってさまざまな場面での活躍が期待できると分析しています。 企業の採用動向などの調査や分析をしている「日本生産性本部」は、毎年新入社員の特徴を話題の言葉や製品になぞらえていて、ことしの特徴は小型の無人機「ドローン型」とし、その理由などを発表しました。 それによりますと、ことしの新入社員は風にあおられながら飛ぶドローンのように就職活動の日程が変化するなど強風に見舞われながらも自律飛行を保ち、希望の内定を確保できた人が多かったと指摘しています。 また、ドローンの夜間飛行が規制されているように上司は深夜残業に注意し、ワークライフバランスに配慮するとともに、目が届く範囲で慎重に指導する必要があ

「水素水」という商品を、最近見聞きすることが多くなっています。ネットを調べると、「水素でイキイキ」「飲んでアンチエイジング」といった商品の広告が目につきますが、一方でソーシャルメディアなどでは、水素水の効能に懐疑的なコメントも見受けられます。水素水とはどのようなものなのか、専門家やメーカーに取材しました。 大手メーカーも参入するようになり、清涼飲料水メーカーの伊藤園では、水素水の商品全体の直近の売り上げは、前年同期と比べて約４割増えているということです。 そもそも水素水への関心が高まったきっかけは、平成１９年、日本医科大学の太田成男教授の研究チームが発表した研究結果だと言われています。研究チームは、体内で老化や病気の進行に関わるとされる「活性酸素」を、水素ガスが除去することを確認したと発表し、ニュースでも報じられました。太田教授によると、その発表の時期と前後して、水素ガスを水に溶かして水素

自民・公明両党は、待機児童の解消に向けて、保育士の給与を４％程度引き上げることや、待機児童の特に多い地域では保育施設の整備に対する財政支援制度を設けることなどを盛り込んだ緊急提言を、２５日安倍総理大臣に提出することにしています。 それによりますと、保育士を確保するためには処遇の改善が必要だとして、ほかの職種に比べ低い水準にある給与を、まずは４％程度引き上げるとともに、さらなる引き上げに向けて財源の確保に努めるよう求めています。 また、保育の受け皿を拡大するため、▽待機児童の特に多い地域を「待機児童解消特別地域」に指定し、保育施設の整備に対する財政支援制度を設け企業やＮＰＯなどの新規参入を促すことや、▽今は上限が１９人となっている小規模保育所の定員を弾力的に運用することなども盛り込んでいます。 自民・公明両党は、２５日、こうした提言を安倍総理大臣に提出し、速やかに実現するよう求めることにして

従業員にいわゆる「サービス残業」をさせたとして、労働基準監督署の指導を受け、１００万円以上の残業代を支払った企業は、昨年度、全国でおよそ１３００社になり対象になった従業員は過去最も多い２０万人余りに上りました。 前の年に比べて８８社減りましたが、大手企業が労務管理システムの不備で残業代の一部を一律に支払っていないケースがあったことなどから、対象になった従業員は２０万３５０７人と調査を始めた平成１４年以降で最も多くなりました。 未払いとなっていた残業代は合わせて１４２億４５７６万円に上り、なかには１４億円余りの残業代を支払っていなかった企業もありました。 厚生労働省は「残業代の未払いはあってはならないことで、指導を徹底していきたい」としています。

学校の組み体操を巡り一部の自治体で中止する動きも出ているなか、東京都の有識者会議は子どもの安全に配慮したうえで継続すべきだという意見で一致し、都は来月中に、組み体操を安全に行うためのガイドラインを作ることになりました。 ２９日に開かれた２回目の会合では、都側が、文部科学省が国の方針を取りまとめていることや、千葉県内の一部の自治体では中止する動きも出ていることなどを説明しました。 これに対し出席者からは、「中止するのは簡単だが、続けていけるように教員向けの研修を行うなど何ができるかもっと考えるべきだ」という意見や、「組み体操をなくせば次はムカデ競争をやめようとなる。安全を第一に考えながら継続すべきだ」などといった意見が相次ぎました。 そして、出席者全員が、子どもの安全に配慮したうえで組み体操を継続すべきだという意見で一致しました。 都は、有識者会議がまとめる報告書を踏まえ、来月中に組み体操を

東京消防庁によりますと、２日午後０時４５分ごろ、東京・立川市高松町で路線バスとトラックが衝突し、けが人が複数いるという通報があり、救急隊が現場に向かっているということです。事故が起きた現場はＪＲ立川駅から北東に１キロほど離れた商店や住宅が立ち並ぶ場所で、近くには小学校や高校のほか、立川競輪場があります。

気象庁によりますと、来週からは強い寒気が流れ込み続けるため、東日本や西日本では気温が平年よりかなり低く、日本海側では降雪量が平年より２倍前後多くなるおそれがあります。気象庁は各地に「異常天候早期警戒情報」を発表して低温や大雪に注意を呼びかけています。 このため、東日本と西日本、それに沖縄・奄美では１９日ごろからの１週間の平均気温が、平年よりもおおむね２度以上低くなる確率が高くなっています。また、東北から中国地方の日本海側を中心に雪が降り続くと予想され、１９日ごろからの１週間の降雪量は、近畿北部では２．４倍以上、山陰では２．３倍以上、北陸で１．９倍以上、岐阜県山間部で１．７倍以上、長野県北部や群馬県北部で１．５倍以上、東北の日本海側では１．４倍以上、平年よりも多くなるおそれがあります。 気象庁は東北から沖縄県の各地に「異常天候早期警戒情報」を発表し、低温や大雪に注意するよう呼びかけています。