大分県弁護士会は、同県北部の山間部の集落で母親の介護のためUターンした男性(68)が自治区への加入を認められず、行政広報誌の配布や行事の連絡も拒絶されるなど「村八分」のような扱いをされているとして、集落自治区に是正を勧告した。同会は「農村に残る明らかな村八分。男性に法的落ち度はなく人権侵害に当たる」としている。 勧告書などによると、男性は2009年6月に兵庫県から出身地の集落(男性を含め14世帯)に戻った。介護していた母親は11年12月に死去。男性は営農を始めたが、農地や水路整備のために国から交付される補助金の分配に疑問を抱いて市役所に問い合わせるなどし、集落内で13年3月ごろからトラブルになった。 自治区は同年4月に会合を開き、当時男性の住民票が兵庫県のままだったため「住民票がない」との理由で加入を認めず、広報誌の配布と行事連絡をしないことを決めた。男性は14年12月に住民票を兵庫県から
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