改正産業再生法に基づく株式会社として昨年7月設立され、「官民出資の1兆円ファンド」という頼もしい呼び名のある「産業革新機構」が、最近、元気だ。 初案件としてアルプス電気が事業分割で設立する新会社に30億円の出資を決めたのが3月31日。設立から8ヵ月、眠りから覚めたような出資だった。そしてゴールデンウィークが明けると、それまでの"鬱憤"を晴らすようなニュースリリースが続く。 5月6日、小型風力発電機の専業ベンチャーであるゼファーの第三者割当増資を引き受け、10億円の投資を行うことを決めた。10日には、次世代型フラッシュメモリの開発ベンチャーであるGENUSION(ジェニュージョン)に26億円の融資枠を設定、当面、16億円の投資を行うことを決めた。 また同日、三菱商事など民間3社と共同で、オーストラリア2位の水道事業会社を190億円で買収することを明らかにした。出資比率は三菱商事が47.3%で