1.かつて本欄で報告した、法廷傍聴記録作成のためのノートパソコン使用を禁じられた件についての国賠は、残念ながら請求を棄却された(現在控訴中)。 今にして思えば、政策的提言を伴う類の国賠は一人で抱え込むものではないという感を強くするが、それはそれとして、地裁判決を公表しておこうと思う。 2.事案は、犯罪被害者である成年被後見人の成年後見人であった私が、加害者の公判傍聴に付き添い、傍聴記録を作成していたところ、休廷時間に裁判長の使者からノートパソコン使用を控えるように要請を受け、これを拒否したところ、景山太郎裁判長から正式に使用を禁じる法廷警察権の行使を受けたというものである。 争いがないところとしては、以下のような特徴がある。 (1)事前に特別傍聴席の確保を受けており、景山裁判長は私が何のために法廷傍聴していたかをよく御存知であったと言うこと。 (2)休廷時間前からノートパソコンを使用してい
平成30年6月より、相談体制確保が困難な状況となり休止しておりました精神科救急医療情報センターの後夜勤帯(深夜1時~朝9時)において、令和2年10月1日より再開できることとなりましたのでお知らせいたします。 県民、各関係機関の皆様には長い間多大なご迷惑をおかけして誠に申し訳ございませんでした。 【精神科救急医療情報センター開設時間】(令和2年10月1日~) 平日:17時00分~翌9時00分、土・日・休日:9時00分~翌9時00分 電話番号:098-889-8893
経済産業省は、高度な専門的知識や技術を有する外国人材(高度外国人材)を積極的に採用し、事業の海外展開などの成果を得ている先進企業50社の事例を「高度外国人材活躍企業50社」としてとりまとめました。 1.作成の背景 第四次産業革命の下での熾烈なグローバル競争に打ち勝つためには、高度な知識・技能を有する研究者・技術者をはじめ、情報技術の進化・深化に伴い幅広い産業で需要が高まる優秀な外国人材について、より積極的な受入れを図り、イノベーションを加速していくことが必要です。 経済産業省では、関係省庁・機関と連携し、高度外国人材の活躍推進に向け、国内外での広報活動を展開しています。広報活動を通じ、地域の中堅・中小企業を中心に、外国人材の採用や登用の方法、定着に向けた社内環境整備、さらには雇用するメリットなどについて、他社の取組を参考にしたいとのご要望を伺いましたので、地方経済産業局等のネットワークも活
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沖縄県及び(一財)沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は9月20~23日に開催されるツーリズムEXPOジャパン2018に出展いたします。本催事を活用し、沖縄ならではの魅力的なコンテンツを来場者へ発信することで関東圏を中心とした地域からの誘客プロモーションを図ると同時に、年間を通した入域観光客数の平準化を目指します。 つきましては、ツーリズムEXPOジャパン2018沖縄ブースへご出展いただける出展者様を募集いたします。 【実施について】 募集開始:平成30年5月31日(木) ※商談をご希望の方は6月末までに商談参加のご登録が必要なため、 お早目にお申込みください。 ※申込締切日:平成30年6月29日(金)17:00まで 開 催 日:平成30年9月20日(木)~23日(日) [業界日(BtoB向け)]20日(木)~21日(金) [一般日(BtoC向け)]22日(土)~23日(日) ※ブ
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