総務省｜沖縄総合通信事務所｜エフエム沖縄 宮古島市に中継局を整備総務省は、平成30年4月25日、平成30年度予算による「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」の交付決定をしました。 これを受けて、本日、沖縄総合通信事務所では、県内で申請のあった株式会社エフエム沖縄に対し交付決定通知書の交付を行いました。 今後、同社では免許手続き等を経た後、宮古島市に中継局を整備することとしています。 エフエム沖縄は、現在沖縄本島に親局(南風原)と中継局(今帰仁）を整備していますが、離島部おいては初の中継局整備となります。
総務省｜沖縄総合通信事務所｜「防災通信講演会」の開催
総務省沖縄総合通信事務所（所長：久恒 達宏）及び沖縄地方非常通信協議会（会長：総務省沖縄総合通信事務所長）は、以下のとおり「防災通信講演会」を開催します。 1 開催趣旨 地震、台風、洪水、雪害、火災、暴動その他の非常事態において、情報伝達は人命保護や被災地の救援に重要な 役割を果たします。 通常の通信手段が輻輳、途絶した非常時の情報伝達について、知識を広げ、その認識を深めることを目的に「防災 通信講演会」を開催します。 2 日時・場所 平成30年5月18日（金）14：20～16：00 沖縄産業支援センター 3階会議室 （那覇市字小禄1831－1） http://www.okinawa-sangyoushien.co.jp/ 3 主催 総務省沖縄総合通信事務所、沖縄地方非常通信協議会（※） ※：沖縄地方非常通信協議会の概要は別紙1のとおり 4 講演内容 演題1： 「近年の地震・津波の特徴
総務省｜沖縄総合通信事務所｜与那原町のコミュニティ放送局に予備免許を交付
総務省沖縄総合通信事務所（所長 久恒達宏）は、株式会社FMしまじり（代表取締役 小山信二）から、免許申請のあった特定地上基幹放送局（超短波放送局〔コミュニティ放送局（注）〕）に対し、本日、予備免許通知書を交付しました。 （注）コミュニティ放送局とは、市町村内の一部の地域において、行政、福祉医療、産業、観光等の地域に密着した情報の提供を通じて、地域振興、その他公共の福祉の増進に寄与することを目的として開設される放送局であり、平成4年1月に制度化されたものです。 平成29年12月1日現在、全国で313局が開局されています。
総務省｜沖縄総合通信事務所｜「平成29年度地域ICT/IoT実装推進セミナーin沖縄」の開催
総務省沖縄総合通信事務所（所長 久恒達宏（ひさつね たつひろ））は、沖縄情報通信懇談会との共催により、地域の課題解決に資するIoT実装推進を目的とした、地域ICT/実装推進セミナーを開催します。 IoT※、ビッグデータ、AI等は、地域における新たなビジネス・雇用の創出等のメリットを実現し、地域の課題解決を図るための効率的・効果的なツールとして強く期待されています。 総務省では、IoTの本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進してまいります。 本セミナーでは、教育・学習現場におけるICT/IoT機器の活用状況や、プログラミング教育の導入に向けての教育機関での現状や将来展開、自治体における人材育成の取り組みなどを紹介していただくことにより、今後の沖縄の教育分野における地域活性に資することを目的としています。 また併せて、内閣官房から、官民データ活用推進
総務省｜沖縄総合通信事務所｜戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の 平成30年度研究開発課題の公募開始と説明会の開催
総務省は、情報通信技術分野の競争的資金である「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）※1」において、平成30年度から新規に実施する研究開発課題を以下のとおり公募します。 これに伴い総務省沖縄総合通信事務所（所長 久恒達宏（ひさつねたつひろ））は平成30年1月15日（月）、那覇市内において公募説明会を開催します。 なお、本研究開発課題の公募は、平成30年度予算成立後速やかに研究開発を開始できるようにするため、成立前に実施するものです。したがって、予算成立状況に応じて内容に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。 SCOPEは、ICT分野における競争的資金として、平成14年度からスタートしました。 本事業では、総務省が定めた国として推進すべきICT政策と整合性を持った「研究開発戦略マップ」に基づき、我が国の復興、再生はもとより、持続的な成長と社会の発展、安全で豊かな国民生活の実現等
総務省｜沖縄総合通信事務所｜AMラジオ放送のFM補完中継局に免許
総務省沖縄総合通信事務所（所長 久恒達宏）は、本日付けで、琉球放送（株）（代表取締役社長 濱田建三）、（株）ラジオ沖縄（代表取締役社長 森田明）から申請のあったFM方式による補完中継局（ワイドFM）の開設に係る免許状の交付を決定しました。 今回の免許により、主に沖縄本島中南部地域における中波放送（AMラジオ）の災害等における放送の強靱化と、都市部における難聴解消を図るため、FM方式による補完中継局（ワイドFM）が開局することになります。 沖縄県内においては、すでに沖縄本島北部や離島部地域において、中波放送の外国波混信による夜間難聴等を解消するためFM方式による補完中継局が整備されておりますが、今回の親局クラスの大規模FM補完中継局の開局は県内では初となります。 なお、免許状の交付は、12月16日にパレットくもじ前イベント広場にて行われる「RBCiラジオ・ラジオ沖縄ワイドFM開局記念共同番組
総務省｜沖縄総合通信事務所｜「沖縄デジタル映像祭2017上映会・授賞式」の開催
総務省沖縄総合通信事務所（所長 久恒達宏（ひさつねたつひろ））は、沖縄情報通信懇談会、公立大学法人名桜大学との共催により、地域メディアコンテンツの制作促進やデジタル映像クリエイターの人材発掘・育成を目的としたデジタル映像コンテスト「沖縄デジタル映像祭2017上映会・授賞式」を開催します。
総務省｜ICTリテラシー向上に向けた関連施策等｜先導的教育システム実証事業（平成26年度～28年度）
第1回（平成26年12月26日） ○開催案内 ○会議資料 ○議事録 第2回（平成27年1月28日） ○開催案内 ○会議資料 ○議事録 第3回（平成27年3月23日） ○開催案内 ○会議資料 ○議事録 第4回（平成27年5月19日） ○開催案内 ○会議資料 ○議事録 第5回（平成27年9月7日） ○開催案内 ○会議資料 ○議事録 第6回（平成27年12月16日） ○開催案内 ○会議資料 ○議事録 第7回（平成28年3月22日） ○開催案内 ○会議資料 ○議事録 第8回（平成28年9月5日） ○開催案内 ○会議資料 ○議事録 第9回（平成29年2月9日） ○開催案内 ○会議資料 ○議事録 第10回（平成29年3月28日） ○開催案内 ○会議資料 ○議事録
総務省｜報道資料｜地デジ難視対策衛星放送等の終了
総務省は、地デジ難視対策衛星放送による暫定的難視聴解消事業及び有線テレビジョン放送事業者が実施しているデジアナ変換サービスについて、平成27年3月末をもって終了することとしました。 総務省は、日本放送協会及びテレビジョン放送を行う民間の地上基幹放送事業者と共同で、平成23年7月24日（岩手県、宮城県及び福島県は平成24年3月31日）の地上アナログ放送終了までに地上デジタル放送の受信環境が整備されない世帯に対し、地上系放送基盤の整備（以下「恒久的対策」という。）が完了するまでの間、平成27年3月末（＊1）を期限とし、平成22年3月から地デジ難視対策衛星放送による暫定的難視聴解消事業（以下「衛星セーフティネット事業」という。）を実施しています。 恒久的対策を要する残世帯は、本年6月末で約7，000世帯（＊2）となっており、これらの世帯に対する恒久的対策については、衛星セーフティネット事業の期限
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総務省｜沖縄総合通信事務所｜与那原町のコミュニティ放送局に免許状を交付
総務省｜沖縄総合通信事務所｜プログラミング講座の公開について
総務省｜新たな「マイナンバー総合フリーダイヤル」の開設について