総務省沖縄総合通信事務所（所長 久恒 達宏（ひさつね たつひろ））は、沖縄情報通信懇談会、公立大学法人名桜大学との共催により、地域メディアコンテンツの制作促進やデジタル映像クリエイターの人材発掘・育成を目的としたデジタル映像コンテスト「沖縄デジタル映像祭2018上映会・授賞式」を開催します。
総務省｜沖縄総合通信事務所｜「沖縄デジタル映像祭2018上映会・授賞式」の開催
総務省沖縄総合通信事務所（所長 久恒 達宏（ひさつね たつひろ））は、沖縄情報通信懇談会、公立大学法人名桜大学との共催により、地域メディアコンテンツの制作促進やデジタル映像クリエイターの人材発掘・育成を目的としたデジタル映像コンテスト「沖縄デジタル映像祭2018上映会・授賞式」を開催します。
総務省｜沖縄総合通信事務所｜おもしろ電波教室の開催
総務省沖縄総合通信事務所（所長 久恒 達宏（ひさつね たつひろ））は、11月23日（勤労感謝の日）、子供たちを対象に電波の性質やその利用について理解を深めてもらうことを目的に、沖縄県電波適正利用推進員協議会との共催で「おもしろ電波教室」を開催します。
総務省｜沖縄総合通信事務所｜「オープンデータリーダー育成研修」の開催
総務省沖縄総合通信事務所（所長 久恒 達宏（ひさつね たつひろ））は、沖縄県との共催により、平成30年12月12日（水）、沖縄県那覇市にて、地方自治体の情報関連部署等職員を対象とした「オープンデータリーダー育成研修」を開催します。 政府では、「未来投資戦略2017」等において、「2020年度までに、地方自治体のオープンデータ取組率を100％とする」という目標を掲げているところです。他方、地方公共団体によるオープンデータ化は、平成30年9月時点で全国1788団体のうち363団体にとどまっており、地方自治体におけるオープンデータへの取組の推進が喫緊の課題となっております。 本研修は、まだオープンデータに取り組んでいない地方自治体職員を中心に、これからオープンデータの取り組みを始めるために必要な基礎的な知識・手法等を体系的に学習いただき、庁内で中心となってオープンデータ推進に取り組んでいく人材を
総務省｜沖縄総合通信事務所｜「IoT入門セミナーin沖縄」の開催
総務省沖縄総合通信事務所（所長 久恒 達宏（ひさつね たつひろ））は、沖縄情報通信懇談会との共催により、業務改善やコスト削減、新たな価値・ビジネス創出のツールとして期待されている”IoT”※1について、どのように導入し、活用すべきかを基本から学べる講習会を開催します。 本セミナーは、総務省の「IoT機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成事業※2」の一環として、IoTの導入・利活用を目指す企業において、活躍できる人材の育成を目的に開催するものです。 ※1 IoT：Internet of Things（モノのインターネット）センサーやスマートフォンなどの様々なモノがネットワークにつながることで新たな価値を生み出す仕組みのこと。 ※2 事業の概要については総務省ホームページをご覧ください。http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/purpos
総務省｜沖縄総合通信事務所｜平成30年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装推進事業）」（追加公募（第2次））に係る採択候補の決定及び追加公募（第3次）の実施
総務省では、平成30年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装推進事業）」の追加公募（第2次公募）に対する提案の中から、外部有識者の評価を踏まえて採択候補を決定しました。このうち沖縄総合通信事務所管内でも1事業が選定されました。 また、同事業の追加公募（第3次公募）を本日から10月19日まで実施することとしましたので、お知らせします。 総務省では、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を平成28年9月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組む具体的道筋を提示するための「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定いたしました。 本事業では、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の普及展開を図るため、以下の要件に該当する地域での先導的な取組
総務省｜沖縄総合通信事務所｜「自治体CIO育成地域研修」の開催
総務省沖縄総合通信事務所（所長 久恒 達宏（ひさつね たつひろ））は、沖縄県および一般財団法人全国地域情報化推進協会（通称：APPLIC）との共催により、平成30年11月15日（木）及び16日（金）の2日間、沖縄県那覇市にて、地方自治体の情報関連部署等職員を対象とした「自治体CIO育成地域研修（旧 自治体クラウド・情報連携のための研修講座）～情報連携開始後の対応と個人情報利活用のこれから～」を開催します。 自治体クラウドの導入や番号制度導入を踏まえた団体間連携など、地方自治体の情報システムを取り巻く環境が大きく変化する中、地方自治体ではこれらに取り組むために専門的な知識及び技能を有する人材の充実が求められています。 これらの新たな取組への正しい理解と導入に必要なスキル・ノウハウの習得を図るため、総務省で開発した研修教材を基軸としつつ、番号制度や改正個人情報保護法対応、自治体地域クラウドやワ
総務省｜沖縄総合通信事務所｜信書便制度説明会の開催
総務省沖縄総合通信事務所（所長 久恒 達宏（ひさつね たつひろ））は、信書便制度に関するより一層のご理解の促進並びに信書便事業への円滑な参入を図るため、以下のとおり説明会を開催いたします。 平成15年4月1日に「民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）」が施行され、平成30年3月末日現在、沖縄管内では10者が特定信書便事業に参入しています。 沖縄総合通信事務所では、信書便制度に関するより一層のご理解の促進並びに信書便事業への円滑な参入を図るため、地方自治体及び信書便の利用が見込まれる企業等並びに信書便事業への参入が見込まれる事業者等を対象とした説明会を開催いたします。
総務省｜沖縄総合通信事務所｜エフエム沖縄が宮古島市でも受信可能に！
総務省沖縄総合通信事務所（所長 久恒達宏）は、本日、株式会社エフエム沖縄（代表取締役社長 長濱弘真）から申請のあった伊良部中継局（宮古島市）の開設に係る予備免許（注）通知書を交付しました。 今回の予備免許により、これまで県域民放FM局がカバーされていなかった宮古島市地域において、放送の受信が可能となるよう中継局の整備が行われます。 沖縄本島以外において、エフエム沖縄が中継局を開設するのは今回が初となります。 なお、本中継局の運用開始（開局）時期は、平成31年2月中旬を予定しています。 1 予備免許の概要 別紙のとおり 2 放送区域 別紙のとおり ※ 参考事項 本予備免許を受け放送事業者は本放送開始に向け、無線設備の工事等を行い、試験電波を発射して技術的な調整を行う予定となっております。また、試験電波発射期間中は、機器等の試験調整のため電波の発射を中止する場合がありますのでご了承ください。
総務省｜沖縄総合通信事務所｜非常通信訓練の実施
災害想定の下、通常の通信手段が使用できない状況において、実践的な情報伝達訓練を行うことにより、非常時における円滑な通信を確保することを目的とします。 (1) ドローンによる交通困難地域への災害対策用移動通信機器の搬送訓練 島尻消防組合消防本部、東京大学大学院、救急・災害時ドローンプラットフォームネットワーク、 島尻消防組合消防団久高島班、総務省沖縄総合通信事務所（順不同） (2) 災害対策用移動通信機器等の貸出訓練 久米島町、座間味村、粟国村、北大東村、南大東村、公益社団法人西部海難防止協会、 総務省沖縄総合通信事務所（順不同） (3) 防災関係機関の連携通信に用いる防災相互通信用無線局を使用した通信訓練 内閣府沖縄総合事務局、陸上自衛隊第十五旅団、航空自衛隊南西航空方面隊、 第十一管区海上保安本部、沖縄県、沖縄県警察本部、那覇市消防局（順不同） (1) ドローンによる交通困難地域への災害
総務省｜沖縄総合通信事務所｜｢医療分野における電波の安全性等に関する説明会｣の開催 台風24号の接近に伴い延期します。
総務省沖縄総合通信事務所（所長 久恒 達宏（ひさつね たつひろ））は、9月29日、医療分野において基盤的インフラとして用いられている電波を、より安全かつ便利に利用していただくため、｢医療分野における電波の安全性等に関する説明会｣を開催します。 ※｢医療分野における電波の安全性等に関する説明会｣は、台風24号の接近により延期します。新しい開催時期は、改めて発表いたします。 1 背景 当事務所では、平成29年9月9日に沖縄地域の医療機関における電波利用推進協議会を設立し、医療機関関係者等で構成される会員を中心に説明会やセミナーを通じて、医療分野において基盤的インフラとして用いられている電波を、より安全かつ便利に利用することが可能な環境を実現することを目的に活動しています。 今年度も、｢医療分野における電波の安全性等に関する説明会｣を開催いたします。
総務省｜沖縄総合通信事務所｜平成30年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装推進事業）」に係る採択候補の決定及び追加公募の実施
総務省では、平成30年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装推進事業）」の公募に対する提案の中から、外部有識者の評価を踏まえて採択候補を決定しました。 このうち沖縄総合通信事務所管内でも1事業が選定されました。 また、同事業の追加公募を本日から8月10日まで実施することとしましたので、お知らせします。 1 事業の概要 総務省では、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を平成28年9月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組む具体的道筋を提示するための「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定いたしました。 本事業では、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の普及展開を図るため、以下の要件に該当する地域での先導的な取組の提案について、
総務省｜沖縄総合通信事務所｜平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る採択候補先の決定
総務省は、平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募を行い、外部有識者による評価を踏まえ、採択候補先を決定しました。このうち沖縄総合通信事務所管内でも1事業が選定されました。 地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助し、都市部から地方への人や仕事の流れの創出、地方における時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の促進、ワーク・ライフ・バランスの向上等を通じ、地方創生や働き方改革の実現に寄与する事業です。 平成30年4月2日（月）から同年5月21日（月）まで公募を行ったところ、11件の提案があり、以下の7件の提案を採択候補先として決定しました。 各採択候補先の提案概要は、別紙※のとおりです。 ※別紙の提案概要は、公募時に提出されたものであり、今後、内容を精査した上で交付決定しますので、事業内容等に変更が生じる場合があります。
総務省｜沖縄総合通信事務所｜ミニ電波教室の開催
総務省沖縄総合通信事務所（所長 久恒 達宏（ひさつね たつひろ））は、7月26日（木）、子供たちを対象に分かり易く電波の性質や電波の正しい利用について理解を深めてもらうことを目的に、沖縄県電波適正利用推進員協議会との共催で「ミニ電波教室」を開催します。
総務省｜沖縄総合通信事務所｜「沖縄デジタル映像祭2018コンテンツセミナー」の開催
総務省沖縄総合通信事務所（所長 久恒 達宏（ひさつね たつひろ））は、沖縄デジタル映像祭2018上映会・授賞式に向けた関連事業として、デジタル映像コンテンツ制作における制作技術の向上及び知識の習得を図ることを目的とした「コンテンツセミナー」を開催します。 1 日 時：平成30年7月12日（木）14：00～16：30 2 場 所：沖縄県立博物館・美術館 講堂 （那覇市おもろまち3丁目1番1号） 3 内 容 ●講演 (1)タイトル：「アニメCMのお仕事」（仮題） 講 師 ：沖縄県立芸術大学 デザイン専攻 准教授 叉吉 浩 氏 (2)タイトル：「音のチカラ」 講 師 ：株式会社リサレコ 代表取締役 作曲家/ゲーム音楽家 来兎 氏 ●沖縄デジタル映像祭作品募集のお知らせ 総務省沖縄総合通信事務所 ●パネルディスカッション コーディネーター 総合学園ヒューマンアカデミー那覇校
総務省｜沖縄総合通信事務所｜「沖縄デジタル映像祭2018」作品募集
総務省沖縄総合通信事務所（所長 久恒 達宏（ひさつね たつひろ）は、沖縄情報通信懇談会及び公立大学法人名桜大学との共催により、地域メディアコンテンツの制作促進やデジタル映像クリエイターの育成を目的として実施するデジタル映像コンテスト「沖縄デジタル映像祭2018」の作品を募集します。 デジタル映像作品（動画作品）を募集します。募集にあっては、部門毎に、デジタル形式で表現・編集されたデジタル動画コンテンツ（コンピュータ・グラフィックス（CG）を使用した映像、CGまたは合成処理によって実写映像を加工・編集する特殊視覚効果（ビジュアル・エフェクツ）を使用した映像等）を募集しますので、以下の部門から選択してご応募下さい。 なお、他のコンテンツ関連コンテスト等に応募した作品も応募可能としますが、受賞作品は除きます。
総務省｜沖縄総合通信事務所｜沖縄県内のコミュニティ放送局が災害時の情報伝達を確認
総務省沖縄総合通信事務所（所長 久恒達宏）は、本日、災害発生時に市町村やライフライン事業者等が放送局等のメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ確実に伝達することを可能とするLアラート（注1）（災害情報共有システム）の訓練を、県内15局のコミュニティ放送局（注2）と実施しました。 市町村、携帯電話事業者及び交通関連事業者等から、予め作成した台風等の風水害を想定したシナリオに基づき、避難準備情報、避難勧告・指示情報、開設避難所情報、交通情報等をLアラートに発信し、コミュニティ放送局がLアラートから当該情報の受信確認及び訓練放送（一部の局）を行い、情報伝達の確認をしました。 総務省では、災害時における、より迅速かつ効率的な情報伝達実現のため、Lアラートの一層の普及・活用を推進してまいります。 （注1）Lアラートとは、地方公共団体等が発出した避難指示や避難勧告といった災害関連情報を
総務省｜沖縄総合通信事務所｜「平成30年度地域ICT/IoT実装推進セミナー（情報通信月間講演会）」の開催
総務省沖縄総合通信事務所（所長 久恒達宏（ひさつね たつひろ））は、沖縄情報通信懇談会との共催により、地域の課題解決に資するIoT実装推進を目的とした、平成30年度地域ICT/IoT実装推進セミナー（情報通信月間講演会）を開催します。 1 趣旨： 総務省では、IoTの本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進してまいります。 本セミナーでは、観光分野等における多言語音声翻訳システム（Voice Tra）の取り組みをはじめ、沖縄管内での導入事例を紹介し、今後の沖縄の観光業界等における課題解決に資することを目的としています。 ※IoT：Internet of Things 「モノのインターネット」とも呼ばれ、自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新
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