“沖縄の相続問題”のエキスパート・尾辻克敏弁護士の事務所に、建設会社の社長をしている与儀さんが相談に訪れました。与儀さんは会社を専務の長男に引継ぎたいようです。 与儀さん 「建設会社の社長をしています。そろそろ専務の一郎に会社を譲ろうと考えています。子は家系図のとおり、一郎の他に次郎、三郎がおり、妻は既に他界しています。私には①自宅　②会社に貸している事務所　③会社の株式　④預金　⑤会社への貸付金3,000万円　－があります。どうやって、一郎に会社を引き継いだらいいものでしょうか」 「事業承継」って、何？ 中小企業の多い沖縄では、会社経営者が、子どもなどの後継者に会社を引き継ぎたいという相談がよくあります。 会社経営者にとって、事業承継は非常に重要な問題です。仮に経営者が生前、後継者を誰にするか決めていても、法律上の手当を何もせずに亡くなると、相続人の間で経営者の遺産をめぐる紛争が生じ、お

【北中城】通称が字名に―。北中城村は７日開会の村議会３月定例会で、イオンモール沖縄ライカム周辺の字名を「字ライカム」とする議案を提出する。可決されれば、登記変更などを経て、２０１９年２月ごろにも「北中城村字ライカム」となり、県内では珍しいカタカナの字名となる。新垣邦男村長は「よく浸透している名前だ。ライカムの名がいろんなところで呼ばれるようになってほしい」と期待した。 字名は地権者らで構成する村アワセ土地区画整理組合（吉村正夫理事長）が公募した。最も多くの応募があった「字ライカム」を村に提案した。吉村理事長は「交差点名にも使われ、地域になじみのある名前だ。響きが明るく、音として呼びやすい」と評価した。 同地域は米軍アワセゴルフ場跡地が大部分を占め、高層マンションや村民体育館の建設が進んでいる。ライカム（ＲＹＣＯＭ）は、復帰前に村に設置されていた琉球軍司令部（Ｒｙｕｋｙｕ　Ｃｏｍｍａｎｄ　Ｈ

全国青年司法書士協議会（全青司）と県司法書士青年の会は、辺野古新基地建設を止めるため、世論の関心を高める方策を話し合うシンポジウムを１７日、那覇市おもろまちの市職員厚生会館で開いた。全青司は今年２月、辺野古新基地建設工事を中止した上で、全国の自治体を候補地として国民全体の議論を深めることを求める会長声明を出した。シンポジウムでは、県内在住の小口幸人弁護士と、ノンフィクションライターの渡瀬夏彦さんらが登壇した。県内外の司法書士ら約７０人が参加した。 基地問題について話し合う全国青年司法書士協議会の広瀬隆会長（右から３人目）ら登壇者たち＝１７日、那覇市おもろまちの市職員厚生会館 小口弁護士は「司法修習生の時、初めて沖縄の新聞を読み本当に驚いた。沖縄と本土では圧倒的な情報格差がある」と述べ、本土の人の関心が低い背景には、メディアで報じられる情報量の違いがあると指摘した。 渡瀬さんは自らが衝撃を受

特許を取得したナビゲーションシステムをアピールする生活地図の西石垣見治社長＝１３日、浦添市 地図上の建物に地番を表示することで、自分が現在いる場所を分かりやすくした新しいナビゲーションシステムを地図メーカーの生活地図（浦添市、西石垣見治社長）が開発した。住所など明確な目的地が必要だった従来のシステムと違い、街中に掲示されている地番を「街中にある座標」として気軽に散策ができるようになるとし、同社は「散策観光が可能になり、観光の深化につながる。防災など幅広い分野に活用できる」と意義を語る。 新システムは衛星からの位置情報に加え、地図上に表示された地番と街中の建物や自動販売機に掲示された地番を人間が照らし合わせることで、現在地や向いている方向を正確に確認できるようになるのが特徴だ。国土地理院の地図情報を基に開発し、２０１６年１０月に特許を取得した。 緯度・経度といった座標のみで現在地を測定する従

東京商工リサーチ沖縄支店は１３日、２０１６年の県内新設法人動向を発表した。同年に新たに設立された法人数は前年比１５７社（９・１％）増の１８６７社で、０９年の統計開始以降の最多件数を更新した。業種別では、不動産業が全体の１４・２％となる２６５社で最も多かった。 新設法人数を国の統計に基づく普通法人数と比較し算出した「新設法人率」は８・７％で、７年連続で全国最高となった。全国平均は４・８％。 同支店は「沖縄は起業意欲が高く、創業時には家族、親族などの支援が得られやすい」と指摘し「人口増加や国内外の観光入域客増加が追い風となって消費関連が堅調に推移するなど、経済需要が拡大して起業率が高い状況にある」と分析した。 市郡別は、那覇市が最多の６０１社（前年比３・９％増）で、中頭郡の２０７社（２９・３％増）、沖縄市の１６１社（１１・８％増）、宜野湾市の１２１社（９・０％減）と続いた。資本金別では「１００

【浦添】浦添市議会（又吉正信議長）は２４日に開いた本会議で、印鑑登録証明書の発行に際し、申請があった場合には男女の別を記載しなくても良いとする条例改正案を全会一致で可決した。同市によると、沖縄県内初の取り組みという。 浦添市は性の多様性を認め合う「レインボー都市宣言」をことし１月１日付で行っており、その一環となる。自動交付機については、システムの改修が必要なことから当面は窓口での受け付けに限定しての対応になる。 他府県でも同様の取り組みが広がっており、同証明書の登録用紙に性別を記載する項目がない自治体もある。 ２３日に答申があった第３次浦添市男女共同参画行動計画案（２０１７～２６年度）では、他の各種証明書にもできるだけ取り組みを広げることを盛り込んだ。 国の事務処理要領では、印鑑登録証明書で「男女の別」が登録事項となっている。一方で国は昨年１２月、印鑑登録証明書と住民票の写しに性別を記載し

全国青年司法書士協議会は７日までに、政府が推進する名護市辺野古の米軍新基地建設工事について「住民投票による合意がなく、憲法上の土台を欠く」と指摘し、中止した上で全国の自治体を候補地として国民全体の議論を深めることを求める会長声明を発表した。沖縄の基地問題については「沖縄県の固有の問題と考えて放置すれば、無意識にも『沖縄県は本土とは違う』という差別をしてしまうことにつながらないだろうか」と疑問を呈した。 声明は２月２８日に、会長の梅垣晃一氏（当時）の名前で発表した。「法的根拠が乏しいままに移設工事が進められることで、憲法の理念がないがしろにされていくことを看過できない」と指摘。最終的に移設先を決める際には、憲法にのっとり国会での法律制定と当該自治体での住民投票による同意を得て決めるべきだとしている。 沖縄の米軍基地問題を巡る現状については「国民が自分の暮らす地域に問題が及ばないことを期待して

【沖縄】沖縄市は１７日、全国のコンビニエンスストアのマルチコピー機で、住民票の写しや印鑑登録証明書など４種の証明書を交付できるサービスを始めた。交付にはマイナンバーカードと暗証番号が必要。発行交付時間は午前６時３０分から午後１１時まで。桑江朝千夫市長が１７日、ローソン市役所前店で証明書発行を体験した。

返還され跡地利用が待たれる西普天間住宅地区跡地＝９月２日、宜野湾市（小型無線ヘリで撮影） 【宜野湾】宜野湾市が２０１４年に米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の土地の先行買い取りをした際、事前の地権者説明会で跡地のうち宅地見込地について返還後、県道沿い以外は評価額が下がると説明していたことが２３日までに分かった。評価額が下がる理由として市は区画整理事業による評価を加味していなかったと説明するが、１３年９月の市議会で区画整理する方針を示しており、跡地利用推進特別措置法（跡地法）でも基地跡地は区画整理事業を行うことが前提となっている。 右下の「県道沿い」以外の宅地見込地は返還後に評価が下がるとする市の資料 市は１４年、宅地見込地を１平方メートル当たり３万８５００円で買い取った。一方、跡地へ医学部付属病院の移転を予定する琉球大学は今月、同４万４２００円～９万５５００円を提示し、市の単価より最大約

【豊見城】豊見城市の宜保晴毅市長は１日、会見し、４０代の男性職員が２０１３年７月、印鑑登録証明書と住民票を偽造・行使していたと発表し、謝罪した。偽造目的は「警察が捜査中なので公表は差し控えたい」として明かさなかった。職員自身の住民票と印鑑登録証明書を発行し、正規の手続きを経ずに手数料の支払いを免れた。さらに偽造の情報が昨年、豊見城署から担当課長にあったが、課長は約１０カ月間、上司に報告していなかった。市は捜査状況を見て関係者らを処分する。 会見で宜保市長は「市民の模範となるべき職員の違法行為により、多くの皆さまの信頼を損ねた。多大なるご心配、ご迷惑をお掛けしたことを心から深くおわび申し上げる。再発防止に取り組み、職員全員への指導を徹底する」と述べた。 職員は市民課で住民票などを発行する業務の責任者。休日に市民課の端末を使い、市外の実在人物の印鑑登録証明書と住民票を偽造した。職員は市の聴取に

『さえこ照ラス』友井羊著　光文社・１５００円＋税 突然ですが、傑作テレビドラマ「ＨＥＲＯ」（フジテレビ系）のファーストシーズンは好きですか？　木村拓哉扮する型破りな検事に振りまわされながらも、事務官の松たか子が事件の核心や人間としてあるべき姿を見いだし成長していく話。「ＨＥＲＯ」のように人間ドラマの中に痛快なカタルシスを得たいなら、絶対オススメの連作短編小説が本作です。 弁護士モノは小説でもひとつのジャンルを確立しているが、「法テラス」（正式名称＝日本司法支援センター）が小説の舞台となっていることが目新しい。あまり知られていないが「法テラス」は弁護士不在地域など司法弱者の救済を目的として、情報提供や相談を行うほか、低所得者に金銭的扶助をしてサービスを受けやすくするために全国各地に開設されている。 本島北部の「法テラス」に東京の大手法律事務所に勤務していた阿礼沙英子（題名は主人公の名前「さえ

株式会社「Ｓｗｅｅｔｏｎ」を起業した興南中学の生徒＝２７日午前１０時半ごろ、那覇市の興南中学校 興南中学校１～３年の生徒２２人が２８日までに、総合学習の一環で「株式会社Ｓｗｅｅｔｏｎ（スウィートン）」を設立した。 ９月１９日のオープンキャンパスで、「宮城ファーム」（沖縄市）が生産する沖縄ブランド豚「福幸豚（ふくゆきぶた）」のソーセージ（２００円）を販売し、売り上げを株主に還元する。 次世代リーダー育成を目指す総合学習プログラム「まなＶＩＶＡ（ビバ）」の一環で、生徒による起業学習は初めて。生徒は２１日、教諭らを対象に事業説明会を開き、１株千円の株式を６６株集めた。利益が出れば分配する。 生徒らは、県内の第１次産業で後継者不足や高齢化などの問題があることを学び、生産者の安定収入につなげようと株式会社を立ち上げた。社長を務める屋良歩君（１４）＝３年＝は「この経験は将来役に立つと思う。全部売れるよ

野国昌春北谷町長は２４日、県庁に浦崎唯昭副知事を訪ね、「ゼロ番地」で知られる同町砂辺の無願埋め立て地を公共広場などとして整備する構想を説明し、協力を求めた。県海岸防災課によると、浦崎副知事は「われわれも北谷町の計画に協力していきたい。事務方同士でコンタクトを取り合ってほしい」と答えた。 同地は現在、国の行政財産で、県が管理している。北谷町は隣接する馬場公園と一体となった広場の整備を構想していて、実現のためには行政財産を普通財産に切り替え、国から町に所有を移す必要がある。

「第７回全日本泡盛マイスター技能競技大会（泡盛マイスター協会主催）」が５日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で開催された。県内外から１２人が出場し、最高賞の内閣総理大臣賞には初出場の貞岡結子さん（Ｔｈｅ　ＢＡＲ　Ｓｈｉｏｋａｗａ）が選ばれた。 女性の同賞受賞は初めて。沖縄北方対策担当大臣賞には伊藤薫さん（司法書士・行政書士いとう事務所）、総務大臣賞は長岡若葉さん（札幌栄電社）が選ばれた。 審査委員長を務めた泡盛マイスター協会の新垣勝信会長は「大会を通して技能レベルは年々向上している。泡盛の世界遺産登録に向けた盛り上げにもつながった」と振り返った。

沖縄戦で土地に関する資料が焼失したことで生じた「所有者不明土地」について、県が国や市町村と、面積と筆数の確定作業をした結果、県全体で不明土地の面積が３月末で約９８・４ヘクタールとなったことが分かった。昨年の約８０・５ヘクタールから沖縄セルラースタジアム那覇６・９個分に相当する１７・９ヘクタールが新たな不明土地として上乗せされた。 地域では伊江村と座間味村が多かった。一方で昨年度、元の所有者が判明して土地が返還された数は１筆にとどまっている。 県は本年度から、所有者探査の一部を民間業者に委託して問題の解決に向けた対策を強化する構えだが出口は見えない。いきさつを知る関係者の高齢化が壁となっている。県管財課は「特別法の立法も含めた抜本的な対策に取り組んでもらいたい」としている。 所有者不明土地は県と市町村で管理している。同課によると、確定作業は２０１２年度に国が開始した実態調査の一環として実施。

鹿児島市に本店を構える鹿児島銀行（上村基宏頭取）は２９日、個人、法人向けの融資業務などを担う沖縄支店と企業同士のマッチング支援などを展開する沖縄事務所を、９月２８日に開設すると正式に発表した。支店の場所は那覇市銘苅１丁目のマンション「ハピネス新都心２」の１階部分。事務所は支店内に設置する。人員は１２人体制を敷き、そのうち２人は事務所業務を兼務する。 支店面積は３１６平方メートル。駐車場は１４台を完備する。金融業務のほか、為替と預金業務も行う。投資信託や保険などの預かり資産、外為業務の取り扱いはない。窓口業務は午前９時～午後３時まで。個人ローンに関する相談のみを受け付ける土日祝日は午前９時～午後５時まで。現金自動預払機（ＡＴＭ）は１台設置する。 事務所は平日午前９時～午後３時に窓口業務を実施する。鹿児島や宮崎、熊本などの鹿銀の取引先と県内企業とのビジネスマッチングを推進するほか、那覇空港の国

那覇空港の南にある海域の境界線を確認するため、那覇市が豊見城市を相手に起こした訴訟の判決で、２８日、那覇地裁の鈴木博裁判長は、那覇市側の主張する琉球王朝時代に定められた「海方切（うみほうぎり）」と呼ばれる海上線を根拠とする境界線を認めた。両市の間で長年、議論が交わされてきた境界線の確定だが、決め手は琉球王朝時代の地図だった。 訴訟では、那覇市側が１７９７年ごろに作成された「琉球国惣絵図（そうえず）」で示された海方切は、明治末期に小禄間切に付与された専用漁業権の根拠ともなっており、区分線として有効だと主張。これに対し豊見城市側は、明治政府に移行する時期にはこの海域の海方切は消滅していたなどとして、１９０３年に土地整理事業によって作成された県土地整理地図に記された境界線が有効だと主張していた。 判決では那覇市の主張する海方切について「１９０３年の時点でも海面の占有利用の範囲を定める慣習として存