横須賀と藤沢､何が明暗を分けた理由なのか
訪日中のカーター米国防長官が12月6日に神奈川県横須賀市を訪れ、海上自衛隊横須賀基地と米海軍横須賀基地を視察しました。 三浦半島の中心都市である横須賀市は、ペリー来航の地として有名です。江戸時代より軍港都市として栄え、幕末に作られた「横須賀造船所」を中心に発展し、異国情緒も漂う街が形成されています。最近では「海軍カレー」「ネイビーバーガー」の街としてPR活動も行い、徐々に認知されてきており、東京湾に浮かぶ唯一の無人島「猿島」は海水浴やバーベキューの客でにぎわいを見せています。 そんな横須賀市ですが住宅地として考えると厳しい状況です。 2013年、人口減少数が全国トップに 横須賀市は周囲を海に囲まれ、急傾斜地が多く、多くの山が造成されており「日本一トンネルが多い土地」ともいわれています。ゆえに高台の住宅地が多く存在します。古くからの高級住宅街といわれる「湘南鷹取」「ハイランド」などが代表的で
過去に向かって歩き出した日本の地方政策 地方分権は死に、「地方創生」が生まれた | JBpress (ジェイビープレス)
この「地方創生」という言葉が政策的に何を意味するか、ということについては後々説明するが、まずはそもそも「地方創生」なる政策が検討されるようになった背景について考えてみたい。 この点しばしば識者（と呼ばれる方々が）、「アベノミクスは都会の富裕層のみを豊かにし、地方に恩恵がなかった。そのため地方活性化のための政策が必要となった」という説明をしていることを見るが、この主張は必ずしも現実を反映していない。 アベノミクスが持続可能な経済政策かどうかについては議論が分かれるところではあるが、短期的には経済浮揚効果があったことは間違いなく、少なくとも消費増税までは都会に限らず全国的にGDPや失業率や景況調査において明らかな改善傾向が見えていた。
売却か賃貸か、どうする「実家問題」 “争続”を避け賢く引き継ぐ方法を考える
早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。立教大学博士前期課程修了。船井総合研究所上席コンサルタント・Real Estateビジネスチーム責任者を経て、現在、ディー・サイン不動産研究所所長に就任。不動産関連企業・ハウスメーカー・設備関連メーカーなどを中心にコンサルティングを行う傍ら、不動産エコノミストとしてデータ分析、一般・投資家・企業向けの講演を多数行う。著書に『2020年の住宅・不動産市場』（朝日新聞出版）『「消費マンション」を買う人 「資産マンション」を選べる人』（青春出版社）など９冊。連載はダイヤモンド・オンラインをはじめ、各種媒体に月間6本を担当。オフィシャルサイト＆ブログ http://yoshizakiseiji.com/blog/ 吉崎誠二の「どうする？ これからの住まい」 40代後半になると、多くの人にとって子どもが数年後に独立を向かえ、自分の親は70代後半にさしかかる。子
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