都心の大動脈、JR山手線で、11日午後から、乗客を乗せた営業列車で自動運転の実証運転が始まりました。踏切がある過密ダイヤの路線では初めてで、鉄道自動化の加速につながるか注目されます。 JR東日本は、人口減少などを背景にした将来的な運転士不足への懸念から、自動運転の開発に取り組んでいて、山手線では、4年前から終電後の深夜に、ことし2月以降は日中に、乗客を乗せずに走行試験を行ってきました。 そして11日から、山手線としては初めて乗客を乗せた営業列車で自動運転の実証運転を行うことになり、最初の列車が午後4時前に品川区の大崎駅を出発しました。 列車は、通常と同じ11両編成で、JR東日本が独自に開発したATO＝自動列車運転装置が搭載され、車両の先頭などに「ATO」という文字が入っています。 運転士は各駅を出発する際にボタンを押すだけで、加速や減速、停車は自動で行われ、1周34.5キロの山手線を走行し

ウクライナの首都キーウなど各地へのロシア軍の大規模なミサイル攻撃でウクライナ当局はこれまでに14人が死亡し、97人がけがをしたと明らかにしました。ロシアによる民間施設などへの大規模攻撃に対し、各国から非難が相次いでいます。 ウクライナでは10日、首都キーウや西部リビウなど各地でロシア軍によるミサイル攻撃が相次ぎました。 この攻撃で、エネルギー関連施設のほか公園や美術館なども被害を受け、ウクライナの非常事態庁などによりますとこれまでに市民ら14人が死亡し、97人がけがをしたということです。 攻撃についてロシアは、一方的に併合したウクライナ南部クリミアとロシアをつなぐ橋で今月8日に起きた爆発の報復措置だと主張しています。 ゼレンスキー大統領は10日に公開した動画で「ロシア軍は朝のラッシュアワーにわざとこのような攻撃をした。これは典型的なテロリストのやり方だ。より多くの恐怖をあおり、多くの人に動

日本の物価が欧米に比べて安い理由をテーマとした講演会がアメリカ・ニューヨークで開かれました。 「なぜ日本はこんなに“安く”なったのか？」 「“安い”国から抜け出すには？」 登壇した専門家2人の一問一答も交えて詳しくお伝えします。 5日、ニューヨークではコロンビア大学国際関係公共政策大学院の伊藤隆敏教授が「なぜ日本はこんなに安くなったのか」をテーマに講演しました。 この中で伊藤教授は東京のラーメンの価格はニューヨークの4分の1と紹介し、日米の金利差の拡大を背景に円安が進んだことに加えて、過去の長い期間、日本でデフレが続いたのに対し、欧米ではインフレが続き、物価の差が広がったと分析しました。 そのうえで日本が“安い国”から抜け出すには生産性と賃金を上げる必要があると指摘しました。 また、参加者が「海外からの投資の増加につながるのか」と質問したのに対し、伊藤教授は「今後は増えていくだろう」と答え

霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会が開かれ、宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について、座長が「文部科学省が消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べたうえで、運用が円滑に進められるよう法律の見直しや新たな法整備を提言しました。 4日に開かれた霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会には8人の委員が参加しました。 この中で、東京大学名誉教授の河上正二座長は宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について「これまで使われた例はわずかしかなく、文部科学省は消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べ、運用が円滑に進められるよう、調査権などを前提とした業務停止や解散命令などが整備されるべきだとして、法律の見直しや新たな法整備を提言しました。 また、中央大学教授の宮下修一委員は献金などの宗教的な寄付について「法律的には契約行

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。 これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。 先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。 これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。 改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。 一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収

生活保護を受けている世帯の子どもが、大学などに進学するために家族と家計を切り離したあと、学びながら働いて収入が増えた場合に、家族への生活保護まで打ち切ることが妥当かどうかが争われた裁判で、熊本地方裁判所は打ち切りは違法だとする判決を言い渡しました。 生活保護を受けている世帯に同居する子どもは、親などと家計を切り離して保護の対象から外す「世帯分離」という手続きをとれば、世帯の保護費は減額されますが、大学や専門学校などへの進学が認められています。 熊本県内で生活保護を受給している70代の夫婦の世帯は、同居している孫がこの手続きをとって看護専門学校に進学していました。 ところが、孫が学びながら准看護師としても働き始め、収入が増加したところ、熊本県から孫の収入は同じ世帯のものだと認定され、夫婦の生活保護を打ち切られたため、裁判を起こしていました。 3日の判決で、熊本地方裁判所の中辻雄一朗裁判長は「

「死にたい」「苦しい」「消えたい」。 若い女性たちの支援を行う団体にＳＮＳで次々に寄せられる切実な心の声。 生きづらさを抱えた女性たちが助けやつながりを求めています。 減少傾向だった自殺者の数は、コロナ禍に入って男性の減少が続く一方、女性は増加に転じています。 コロナ禍が女性の自殺にどのような影響を与えているのか。 最前線の支援の現場で女性たちの声に耳を傾けました。 ※悩みや不安を抱えたときの相談先は記事の最後にあります。

24年前、旧統一教会が奈良県内で開いたセミナーに、当時高校生だった山上徹也容疑者（42）の姿がありました。 「母親がのめり込む宗教の様子を探りに来たのか、頭の良い青年だと感じた」と振り返る、地元の教会幹部だった男性。 銃撃事件で、殺人の疑いで捜査が進められている山上容疑者は、母親が多額の献金をしていた旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に恨みを募らせ、団体と近しい関係にあると思った安倍元総理大臣を狙ったとみられています。 「無理ある献金だったと思う」 20年余りの間、容疑者やその家族とやり取りを続けてきたという教会の元幹部で現在も信者の男性が、事件の背景について40時間以上の取材で語りました。 （NHKスペシャル取材班） 容疑者の母親 “家族の平穏信じ献金重ねた” 手前が記者／茶色の服の男性が元幹部 母親が通っていた地元の旧統一教会で幹部を務めていた男性は、このころ、容疑者やその家族と関わり

理化学研究所に所属する任期付きの研究者が、雇用期間の上限を迎えた後も引き続き雇うよう求めていることを受けて、研究所は任期付きの別のプロジェクトへの応募を認めるなど、対応策を公表しました。 理化学研究所は、就業規則に基づき、「通算10年を超える有期雇用契約は締結しない」などとしていて、任期付きの研究者など380人が今年度末に雇用契約の期限を迎えます。 これに対して、研究所の労働組合や一部の研究者は、「労働契約法などに基づけば、雇用期間が10年を超えると希望者は任期のない雇用への変更が可能だ」などとして雇用の継続を求めています。 これを受けて研究所は、新たな対応策を公表し、来年度始まる予定の任期付きの別のプロジェクトなどに応募することを認め、審査を通過して採用されれば、来年度以降の雇用継続のほか、任期なしの雇用への変更申し出も可能にするとしています。 一方で、応募しなかった場合や審査を通過でき

ロシアのプーチン大統領は24日、動員や戒厳令の期間中、あるいは戦時中に、兵役を拒否したり脱走したりした者に厳罰を科すことを規定した、刑法などの改正案を承認しました。 兵役の拒否や脱走のほか命令に従わなかったり上官に抵抗したりした場合、最大で15年の禁錮刑を科すとしています。 今回の改正で法律に「戦時中」などに加えて「動員の期間中」という文言が新たに盛り込まれたほか、職業軍人だけでなく招集された予備役も重い刑事責任を負うとしています。 ウクライナでロシア軍は深刻な兵員不足に陥っているとされるほか、戦闘への参加を拒否した兵士が部隊を離れるなど士気の低下も伝えられ、プーチン政権としては、罰則を厳しくすることで軍の引き締めを図るとともに、今月21日に踏み切った予備役の動員を確実に進めるねらいもあるものとみられます。

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件を受けて、IOC＝国際オリンピック委員会で委員を務める渡辺守成氏は「世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示しました。 渡辺氏は、NHKのリモートによる単独インタビューに滞在先のスイスのローザンヌで応じました。 この中で、渡辺氏は、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件について「IOCはオリンピック改革に向けて中長期計画を進める中で透明性や高潔性という理念を柱としていて、大会のウラで利益をむさぼる人たちがいたとすれば憤慨するのは当然のことだ」としたうえで「IOCからペナルティーとして日本選手の国際大会への参加を認めないなどの対応があってもおかしくない問題で、世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示し

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカ政府が、ロシアが北朝鮮から兵器の購入を進めていると指摘していることについて、北朝鮮国防省は否定したうえで「わが国のイメージを汚そうとしている」としてアメリカを非難しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカ政府高官は今月6日、「ロシアは、北朝鮮から数百万発のロケット弾や砲弾の購入を進め、ウクライナで使用しようとしている」と明らかにしました。 これについて北朝鮮国防省は22日、装備総局副総局長の名前で国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、「われわれはこれまでの間、ロシアに兵器や弾薬を輸出したことはなく、今後もそのような計画はない」と否定しました。 そのうえでアメリカに対して「わが国のイメージを汚すことに目的がある。アメリカは妄言を吐かず、口をつぐむのがいい」として非難しました。 北朝鮮は、親ロシア派の武装勢力が事実上支

日本の探査機「はやぶさ2」が小惑星で採取したサンプルに塩や有機物を含む「炭酸水」があったことを東北大学などの研究チームが突き止めました。地球に小惑星などが落下したことで水や有機物をもたらしたとする仮説を補強する成果だとしています。 発表したのは、東北大学の中村智樹教授などの研究チームです。 小惑星「リュウグウ」のサンプルからは、アミノ酸が検出されたほか、リュウグウになる前の天体に大量の水があったと考えられることなどがこれまでに分かっています。 研究チームは、リュウグウを形成する鉱物にある小さな穴の内側に水分が含まれていることを発見。 この水を分析した結果、二酸化炭素を含んだ「炭酸水」で塩や有機物も含有していたということで、地球に小惑星などが落下したことで水や有機物をもたらしたとする仮説を補強する成果だとしています。 中村教授は「見つかった液体はほんの1滴だが、非常に大きい意味がある。リュウ

ロシアによる軍事侵攻への抵抗を続けるウクライナの戦いが大きな転換点を迎えました。 ウクライナ軍が東部ハルキウ州の大部分を奪還し、「大きな勝利」（ゼレンスキー大統領）を挙げたのです。 奇襲ともいえる攻撃。実は、1か月前の8月下旬にNHKの取材に応じたゼレンスキー大統領の側近は、この展開を示唆するかのようなことばを残していました。 「いまの戦いは、国境を完全に取り戻すために行われている」 9月に何が起きた？ ウクライナ軍の部隊がロシアと接する東部ハルキウ州で大規模な反転攻勢を行い、ロシア軍は10日、重要拠点イジュームからの撤退を表明しました。いったい何が起きたのか。 実はウクライナ軍は8月下旬から東部ではなく、まずヘルソン州など南部で領土奪還に向けた攻勢をかけていました。この攻勢にロシア軍は防戦を余儀なくされ、主力を南部に移動させていたとも伝えられていました。しかし、9月6日ごろからの5日間で

ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。ウクライナ軍の反転攻勢を受け、プーチン政権は危機感を強めているものとみられます。 プーチン大統領は21日、日本時間の午後3時すぎから国民向けのテレビ演説を行い、「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、軍事侵攻を続ける考えを改めて強調しました。 そして「ロシア国防省などが提案した部分的な動員を支持する必要がある」と述べ、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、21日からは、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。 プーチン大統領は、招集するのは、軍務経験がある予備役に限定されるとしてい

来日しているウクライナ正教会の大主教は、NHKの取材に対して、ロシア軍が占領地域で司祭を拉致したり拷問したりしていると非難したうえで、一刻も早く平和が訪れるようロシア正教会の聖職者たちも軍事侵攻に反対する姿勢を示すべきだと呼びかけました。 ウクライナで多くの国民に浸透しているウクライナ正教会のエフストラティ大主教は、宗教関係者の国際会議に出席するため来日していて、20日、東京都内でNHKの取材に答えました。 この中でエフストラティ大主教は「占領されたへルソン州では、司祭が拉致されたうえに拷問を受け、ロシアの情報機関への協力を求める文書に署名するよう強制された」と述べ、ロシアによる軍事侵攻の被害は宗教の面にも及んでいると非難しました。 また、プーチン大統領に近いとされるロシア正教会のキリル総主教などが、軍事侵攻を支持していることについて「ロシアは、何世紀も正教会を帝国主義の道具のように使って

旧統一教会をめぐる立憲民主党や共産党などのヒアリングで、政府の担当者は教会の解散命令を出すよう裁判所に請求することは難しいという認識を示しました。 ヒアリングには元信者などの支援活動をしている弁護士も出席し、いわゆる霊感商法の問題などを踏まえ、文化庁が宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を出すよう裁判所に請求すべきだとして、政府側の見解をただしました。 これに対し、文化庁の担当者は「安易に解散命令の請求をするわけにはいかない。裁判所が確実に命令を出すだろうという状況がなければ請求すべきでなく、文化庁として無責任な対応はできない」と述べました。 その理由として、「教会の幹部らが刑事罰を受けていない中で、裁判所が解散命令を出すのは難しいと考えている」と説明しました。 これに対し出席者からは、解散を請求したうえで判断は裁判所に委ねるべきだといった意見が相次ぎました。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ軍による反撃を受けていることを認めつつも「ゆっくりと、しかし一貫して、ロシア軍は新たな領土を獲得していく」と述べ、あくまで侵攻を継続する考えを強調しました。 ウクライナ東部でウクライナ軍が反転攻勢を続ける中、イギリス国防省は17日の分析で「ロシアはドンバスの支配地域を失わないために頑強な防衛を試みるだろうが、前線部隊に余力や士気があるかは不明だ」という見方を示しました。 こうした中、ロシアのプーチン大統領は16日、上海協力機構の首脳会議で訪れていたウズベキスタンで、一部のメディアを集めて会見し「ウクライナ軍は反撃を試みているが、われわれはドンバス地域での攻撃作戦をやめているわけではない。ゆっくりと、しかし一貫して、ロシア軍は新たな領土を獲得していく」と述べ、反撃を受けていることを認めつつ、あくまで侵攻を継続する考えを強調しました。 さらにプーチン大統領は

旧統一教会をめぐり、立憲民主党や共産党などは政府からヒアリングを行い、政府側は、教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知していないとして、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 ヒアリングの中で、出席した議員は、いわゆる霊感商法などの問題を踏まえ、「旧統一教会に対し『宗教法人の解散命令を出すべきではないか』という声を多く聞いている」と指摘しました。 これに対し、文化庁の担当者は「現在、把握している中で、旧統一教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知しておらず、請求の要件を満たしていないと考えている」と述べ、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 また、仮に解散命令が出たあとの活動について問われたのに対し、担当者は「税制上の優遇措置などはなくなるが、憲法上、結社の自由が認められているので、団体としての活動を規制する法律はない」と説明しま

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、元幹部らが逮捕された出版大手KADOKAWAは大会スポンサーになったあと、組織委員会元理事の知人の会社と万博やIR＝統合型リゾート施設などの分野でアドバイスを受けるコンサルタント契約を結び、総額7600万円を支払っていたことが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部はコンサルタント契約を装って賄賂が提供されたとみて実態解明を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は大会のスポンサー選定で便宜を図ったことへの謝礼などとして、出版大手KADOKAWA元専務の芳原世幸容疑者（64）らから総額7600万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。 KADOKAWAは、2019年に大会スポンサーになった後、元理事の知人で共犯として逮捕