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![「原発回帰」大転換に政府審議会委員が激怒する訳](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/785401532e481434a99c8a0fd7e092e684e9b5a7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fa%2F6%2F1200w%2Fimg_a6e560deeac626f505e2a1fc08d03c45270606.jpg)
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安斎育郎 (プロフィール)1940年、東京で9人兄弟の末子として生まれる。東大工学部原子力工学科卒、工学博士。1969年に東大医学部助手、1986年、立命館大学経済学部教授、88年、国際関係学部教授。1995年より、国際平和ミュージアム館長。現在、名誉館長。2011年4月、安斎科学・平和事務所を開設。 平和のための博物館国際ネットワーク・諮問委員。南京国際平和研究所・名誉所長。ベトナム政府より、文化情報事業功労者記章受章。第22回久保医療文化賞受賞。「国境なき手品師団」名誉会員。 著書に、『人はなぜ騙されるのか』(朝日新聞社)、『ビジュアルブック語り伝えるヒロシマ・ナガサキ』全5巻(新日本出版社、第7回学校図書館出版賞)、『ビジュアルブック語り伝える沖縄』全5巻(同、第9回学校図書館出版賞)、『ビジュアルブック語り伝える空襲』全5巻(同、第11回学校図書館出版賞)、『だます心 だまされる心
原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地について、政府が「科学的特性マップ」を公表した。 火山や活断層、地下資源の有無など自然条件から全国を「好ましい」と「好ましくない」に大別しつつ4区分した。住まいや故郷がある市区町村が気になって調べた人もいるだろう。 ひと安心、心配、警戒……。国土全体の6割もが「好ましい」とされただけに、「私の所は関係ない」と、ひとごととして受け流したかもしれない。 ■ひとごとではなく マップが問いかけることを、改めて考えたい。 日本で商業原発の運転が始まって半世紀がたった。抱える使用済み燃料は2万トン近い。 その燃料から出る高レベル放射性廃棄物は、放射能が十分安全なレベルに下がるまでに数万年~10万年を要する。だから、地下300メートルより深い地層に運び込み、坑道を埋めてふさぎ、ひたすら自然に委ねる。それが政府の考える最終処分だ。 人間
本音が出たと言うべきだ。 今村雅弘復興相が東京電力福島第1原発事故で自主避難した人たちの帰還問題について「本人の責任、判断だ」などと語った。 実情を理解しているとは思えない発言だ。抗議の声や辞任を求める声が広がっているのは当然である。 事故後、避難指示の対象区域以外から家を離れた自主避難者は福島県の集計で2万数千人に上る。しかし福島県が続けてきた避難先での家賃負担は今春から打ち切られた。 これを踏まえ、記者会見で「自主避難者に対する国の責任をどう感じているか」と記者が質問したのをきっかけに発言は飛び出した。 今村氏は帰還するかどうかは「本人の判断」と語ったうえで、「帰れない人たちには国は責任を取らないのか」との質問に対して「(不満なら)裁判でも何でもやればいい」と言い放った。もはや開き直りだ。 問い続ける記者に対し、今村氏が「出て行きなさい」「うるさい」と激高した姿にも驚くばかりだ。 これ
震災復興の司令塔なのに、原発事故の避難者たちが置かれた複雑な状況を分かっていないのではないか。 今村雅弘復興相が記者会見で、「本人の責任でしょう」「裁判でも何でもやればいい」と話した。福島第一原発の事故後、避難指示の対象区域以外から逃げた自主避難者をめぐる発言である。 国の支援のあり方を記者から重ねて問われるうちに今村氏は激高し、会見を打ち切った。後で感情的な態度は謝罪したものの、発言については「客観的に言ったつもりだ」と釈明し、撤回しなかった。 避難指示を受けた人と自主避難者との違いを指摘したかったようだが、内容には聞き流せない問題がある。 自主避難者の多くは、避難指示に関して国が定めた放射線量の基準に不安が拭えず、悩んだ末に地元を離れる決断をした。全国で2万数千人にのぼり、家族がばらばらになった人は多く、生活に困窮する人もいる。東京電力からの損害賠償や行政による住宅提供も、避難指示を受
3月31日、世耕弘成経済産業相は、閣議後の会見で、東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)が連邦破産法11条の適用を申請したことについて、「事業再生を目的とした手続きであり、今後、関係する事業者の間で協力的な議論が行われ、建設的な結果が出ることを期待したい」と述べた。写真は都内で昨年8月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung Hoon) [東京 31日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は31日、閣議後の会見で、東芝<6502.T>の米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)が連邦破産法11条の適用を申請したことについて、「事業再生を目的とした手続きであり、今後、関係する事業者の間で協力的な議論が行われ、建設的な結果が出ることを期待したい」と述べた。
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甘利明、稲田朋美、山本幸三と、安倍晋三のオトモダチがせっせと金儲けに精を出している。右翼を装いながら。 東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアはスルーを決め込んでいる。 右翼も嘗められたものだ。安倍晋三が政権をとってから、この国は非常に薄汚い国になった。売国奴が右翼を気取って自己正当化する。中国脅威を蝶々しながら、米日の軍需産業に金をばらまき、党への献金を増やす。このサイクルはその象徴だ。 その腐った政治をメディアが批判しない。「記者クラブ」メディアが採り上げることすらしない。それもそのはずで、日本のメディアは、一部を除いて権力の下僕なのである。 『朝日新聞デジタル』(9月1日)に「制御棒処分、70m以深 国の管理10万年 規制委方針」と題してこんな記事が載っていた。350億もかけて何にもならなかった凍土壁といい、日本がいかに上に行くほどバカが出てくる国かがわかる。 「原子力規制委員会は
20日午前、東京電力福島第一原子力発電所で汚染された雨水を処理する装置の配管から、水が漏れるトラブルがありました。漏れた水は装置の下の受け皿にとどまり、外部への影響はないとしていますが、本来開いている弁が閉まっていたことが原因とみられ、東京電力で作業ミスがなかったか手順を調べています。 漏れた量はおよそ20リットルで、この水にはベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が、1リットル当たり2万4000ベクレルという高い濃度で含まれていますが、すべて装置の下にある受け皿にとどまっていて、東京電力は外部への影響はないとしています。 東京電力によりますと、本来開いているはずの弁が閉まっていたということで、この結果、配管の圧力が高まり、継ぎ手付近から水が漏れたとみて、作業ミスがなかったか手順などを調べています。
ウェブ上にもアップされていないし、ネット上でも誰も文字起こししていないようなので、やってみます(いかん、いかん、仕事しなくちゃ)。朝日新聞さん、ごめんなさい。 朝日新聞の社会面トップです。若き日の松下センセの写真付き。思わず、朝から「お~っ」という声が出てしまいました。地方版のみでしょうけれどもね。いまこそ、原発に依存する東京といった大都市や原発の地元、原発推進者こそが読むべき記事だと思うのですけれども。 しつこいですが一昨日のブログでも取り上げていたので、妙な一致を奇妙に思いました。松下竜一さんはやはりすごい人物だなと再確認。いまこそ「暗闇の思想」を。39年前(!!)の論考だけれども、今こそ。 ================================================================================ 【朝日新聞、14版、2011年10
福井県おおい町の時岡忍町長は24日までに、定期検査で停止中の関西電力大飯(おおい)原発3、4号機の再稼働について、「関西のエネルギー事情を考えるとやむを得ない」と述べ、容認する考えを表明した。産経新聞の取材に答えた。 再稼働は、実施中のストレステスト(耐性検査)で安全性が確認されれば、野田佳彦首相らが政治判断をするとしているが、最終的には、地元自治体の同意が必要。テスト後の再稼働について、立地自治体の首長が容認方針を明確にするのは初めて。 時岡町長は「大飯3、4号機は原子炉が(平成3、5年の稼働で)比較的新しい」と述べ、安全対策を条件に容認する考えを示した。町としての最終判断は議会で協議した後に出すとした。ただ、運転開始から30年を超えている大飯1、2号機については、「住民の理解を得ることは難しく、再稼働は絶対に反対」とした。 これに対し、福井県の西川一誠知事は、福島原発事故を踏まえ
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 呆れかえってしまいました。昨日の九州電力の眞部利応社長の記者会見です。 眞部九電社長は、最終報告書を経産省資源エネルギー庁に提出後、福岡市の同社本店で記者会見して社長続投を正式に表明しました。そこで何と言ったと思いますか。 「無実の可能性が高い方に『あなたが要請しましたよ』と言えないでしょ」と、佐賀県の古川康知事を擁護し、何度も「無実」と繰り返しました。自ら設置した第三者委員会の調査結果に反してまでも、古川知事を守ることを優先したというわけです。 何という、居直りでしょうか。佐賀県知事と九電社長と、互いに身内をかばい合っている姿がこれほど鮮やかに示されるというのも珍しいでしょう。 第三者委員会が先月30日にまとめた最終報告書は、玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働に関して国が今年
2011年9月18日に放送されたNHKETV特集 シリーズ 原発事故への道程(前編)「置き去りにされた慎重論」の再放送が、最近(10月23日PM16:00)、また再放映された。 隠されていた貴重な証言の数々が報道され、目下「文字起し」作業」中。近日中に皆様のお手元まで送信しますが、大切な箇所だけを、抜粋して、先にお届けします。 例によって、NHK報道は、あからさまな世論誘導の、意図的・露骨な報道姿勢が、随所に散見する。NHKが、こうした独断と偏見の報道を垂れ流す目的は、東電・政府・官庁など原発推進派(いわゆる原子力ムラ)の代弁者、援護射撃者たらんとする意図が透けて見える。 私(諸留)が、以下で問題にするのは、核エネルギーの平和利用における原子物理学者を始めとする、科学者・学者たちの責任の問題である。 —-以下が「文字起し」の一部抜粋——– 1985年7月11日に初会合の島村原子力政策研究
菅政権の内閣官房参与で、福島第一原発事故対策や原子力政策のアドバイザーだった田坂広志・多摩大学大学院教授が原発事故の教訓や今後の課題について語った講演「パンドラの箱」が公開されているので下に貼付けておく。 原子力発電を利用するというのは、その国全体にとって何を意味するのかをとても的確に表しているので、原発に賛成の人も反対の人もぜひとも見ていただきたい。特に使用済み核燃料の問題が技術的な問題ではなく社会的な問題であること、そして福島第一でもっとも危険な存在は実はメルトダウンしてしまった1〜3号機の核燃料ではなく、4号機のプールにあって取り出す事もままならない大量の使用済み核燃料であること、などが専門家の立場から的確に語られている(ビデオの40:00〜45:00あたり)。万が一4号機のプールがこれから起こる地震で壊れたりしたら、関東にも人が住めなくなるのだ。 1時間強と少し長いので、忙しい人は
東京電力福島第一原発の事故で脱原発への流れが加速する中、全国の電力事業者が計画・建設中の原発十二基のうち七基で、計画通り建設を進める方針であることが十九日、本紙の取材で分かった。七基のうち六基が立地するのは、東日本大震災の影響が小さかった地域。被害の出た東北と東京、浜岡原発を停止した中部の電力三社は「(建設を進めるかどうか)申し上げられる段階にない」とコメントしている。 本紙は、原発を計画または建設中の七つの電力事業者に質問状を送り、福島第一原発事故や野田佳彦首相の「新規は困難」とした方針の影響、計十二基の新増設計画の進捗(しんちょく)状況などを聞いた。全事業者から回答を得た。 その結果、電源開発の大間(青森県)、日本原子力発電の敦賀3、4号機(福井県)、中国電力の島根3号機(島根県)と上関1、2号機(山口県)、九州電力の川内(せんだい)3号機(鹿児島県)の七基について計画通り進めるとの回
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