今年も余すところ1週間。2017年は、英国の欧州連合(EU)離脱決定、トランプ米大統領の選出といった世界をゆるがすできごとがあった16年とは違い、大きな変化はなかったようにみえる。日本でも10月の衆院選で与党が3分の2の勢力を維持し、政治の変動はなかった。しかし先進国の民主主義はどこも決してうまく回っているわけではない。米国をみてわかる通り、むしろきちんと機能していないといった方がいい。一国単
お隣の国、韓国で「大統領の地位と権限を濫用した」として、大統領が弾劾される…ということがありました この出来事について、日本では 「韓国はまだまだ遅れてるよなぁ」…という意見と 「韓国は(日本よりも)進んでるよなぁ」…という、まるで正反対の評価が出てるようです この点「韓国は遅れてる派」の理由として代表的なのは 「韓国では憲法裁判所でさえ民意に左右されて政治的な決定をする」(≒韓国は情治主義の国だ)…というもので (例えば、読売は社説で「朴大統領罷免 司法の行き過ぎた政治決定か」 「憲法裁が、大統領罷免を求める国民の声に阿って権力を行使したとすれば、行き過ぎだろう」と書いてます…) 他方、「韓国は進んでる派」の理由として代表的なのは 「韓国では政治の私物化が裁かれる国だ」(≒法治主義、立憲主義が実現している)…というもので これまた、正反対の理由になってます ちなみに、ぼくはこのたびの韓国
「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」――そんな発言が、安倍晋三首相に近い自民党議員でつくる勉強会で出たと聞いて、1995年1月の阪神淡路大震災直後に起きた「マルコポーロ事件」を思い出した。 広告ボイコットは効く問題とされた月刊誌『マルコポーロ』発端は、文藝春秋社が発行していた月刊誌『マルコポーロ』2月号に掲載された「ナチ『ガス室』はなかった」と題する記事だった。巷に転がっているホロコーストを否定したり矮小化する文献や資料を切り貼りしたもので、ユダヤ人大量虐殺は作り話などとする内容だった。これに憤慨した米国のユダヤ人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(SWC)が、駐米大使などに抗議をする一方、大手企業に同誌への広告出稿を取りやめるよう働きかけた。 SWCは、同誌に対しては直接抗議せず、反論掲載などの同誌からの交渉申し入れにも一切取り合わなかった。同誌が発売さ
橋下知事、午後にも辞職表明=大阪市長選出馬へ 来年2月5日まで任期を残す大阪府の橋下徹知事(42)が、21日午後に開かれる府議会本会議の終了後にも浅田均議長に辞職願を提出し、正式に辞職表明する見通しだ。出直し府知事選と任期満了に伴う大阪市長選(11月27日投開票)のダブル選に持ち込み、府と同市などを再編する「大阪都」構想への支持を得るのが狙い。 辞職は今月31日付になるとみられる。23日には自身が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の全体会議が開かれる予定で、橋下氏はこの場で市長選へのくら替え出馬を表明する考え。知事選には、同会幹事長で府議の松井一郎氏(47)を擁立する方針を固めている。(以上、時事通信 10月21日(金)5時12分配信) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000015-jij-pol いよいよ、やはり、またか・・・。
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