「参加だけ」では不十分 政治・社会参加する若者を育てるキーワード：朝日新聞デジタル
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危機の真相：世論調査にみる世代間分断 ファシズム、若者を好む＝浜矩子 | 毎日新聞
ある原稿執筆との関わりで、朝日新聞の各種全国世論調査結果を概観する機会を得た。毎日新聞の世論調査にできれば良かったが、行きがかり上、朝日新聞になった。ご勘弁を。 この作業のおかげで、実に多くの発見があった。まずご紹介したいのが、安倍晋三政権の「１億総活躍社会」構想に関する調査結果だ。この構想が打ち出されたことを受けて、それに期待するか期待しないかを問う世論調査が行われた。２０１５年１０月実施である。これに対する年齢別の回答結果をみて、ギョッとした。 年齢層の区分は、２０～２９歳、３０～３９歳、４０～４９歳、５０～５９歳、６０～６９歳、７０歳以上となっている。この六つの年齢階層のうち、たった一つの階層で「期待する」が「期待しない」を上回った。２０～２９歳層である。「期待する」５１％、「期待しない」２９％。両者の間に２２ポイントの開きが出た。他方、「期待しない」が「期待する」を上回った他の五つ
「演説よりオフ会・ＳＮＳを」 女子大生社長の選挙戦術 - 2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
女子高生のマーケティングが売りの会社を経営する椎木里佳さん（１９）には、政治家が若者に歩み寄る姿勢が足りないように見えるそうです。女子大生社長から飛び出したアイデアとは――。 ――そもそも起業をしたきっかけは 起業したいと思ったのが中学１年生、１２歳の時。小学生の頃から夢がたくさん、１３個ぐらいあって。映画監督、脚本家、お花屋さん……。どうしたらいいかなと思って父に相談したら、事業として１３個できるって教えてもらって。中３で起業しちゃえ！って勢いでやったんですけど。 起業して、大人の方に「すごいね」「そんなに若いのに」って言われて、初めて「私、若いんだ」って気付きました。そこを使わずして、もったいないと思って、高校生を武器にしたビジネスを始めました。それが、女子高生マーケティングです。 椎木里佳マーケティング会社「ＡＭＦ」社長。慶応大文学部２年生。ツイッター（＠ｒｉｋａｓｈｉｉｋｉａｍｆ）
（平成とは プロローグ：１）次代へ、渡し損ねたバトン 編集委員・真鍋弘樹：朝日新聞デジタル
堅苦しい市議会の議場に金髪の青年やセーラー服の女子高校生が座っている。それに向き合う市長や幹部たちの表情は真剣である。 愛知県新城（しんしろ）市で２２日に集まった「議員」たちは、１６歳から２９歳を対象に公募した若者２５人だ。 未成年による模擬議会のような試みは決して珍しくない。だが、この市では実際に市の予算、つまり税金の使い道を決めさせる。 その額、１千万円。「若者議会」と名付けて一昨年から始めた事業に、日本中から視察が相次ぐ。 話は５年前にさかのぼる。英国・ニューカッスル市にある図書館の一室に、大学生だった新城市の竹下修平（２６）はいた。平成が始まった翌年の１９９０年生まれだ。 テーブルを囲む海外の同年代が雄弁に語るのを聞き、竹下は凍り付く。 自分は生まれ育った町の自治について深く考えたことはない。だが欧州では、若者による議会を多くの市が設け、政策を議論しているという。英語で話すこと以上
安倍内閣の支持率はなぜ高いのか（６） ―「ハッピーです」と「お前在日か」― | ちきゅう座
＜半澤健市（はんざわけんいち）：元金融機関勤務＞ 二世代の発言を紹介する。 一つは、ある学者の若者観察であり、一つはある作家の時代観察である。 《近代史家の若者観察》 ２０１６年１２月のあるシンポジウムで、日本近代史家成田龍一（１９５１～、日本女子大教授）は次のように発言した。（■から■は原文、以下同じ） ■斎藤美奈子さんという評論家の説なんですけれども、戦前派、戦中派、少国民世代、団塊の世代を挟んで、戦後第一世代までは、ほぼ同様の戦争認識や戦後認識を持っている。ぷっつりとここから切れるのが、戦後第二世代だというのですね。戦後第二世代の代表的な論者の一人がご承知の古市君です。 古市憲寿は今テレビに出てきて盛んに色々コメントをしています。その彼は、今までの世代とは対話をしようとしない。もう自分たちの世代は自分たちの世代でやっていくんだ、という考えです。世代はふつう上の世代と対話をして、その中
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