マスコミが伝えない・教科書にも載らない07年「閣議決定」の欺瞞 - Apeman’s diary
2007年の米下院「慰安婦」決議の時には、まだ日本の右派の自爆っぷりを指摘するメディアもなくはなかったのですが、年末から年始にかけてのソウル・釜山両市の「少女」像をめぐるマスコミ報道は完全に自発的大本営発表の粋に達していますね。 2007年の、辻元清美議員の質問主意書に対する答弁書（閣議決定）により、「強制連行を示す資料はなかった」ことが明らかになった……というインチキも、ほとんど既成事実化されようとしています。ということで、改めて07年閣議決定のインチキについて触れた拙エントリのリストをば。 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20130511/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20131104/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20131105/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apema
［コラム］正気を失った日本右翼、その背後には米国 （ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
ホテルチェーンを経営する日本の不動産企業の極右事業主が、南京大虐殺を否定する本を客室に備置しておき、中国人の抗議を受けると「見解の相違」を許さないのかと逆に非難して、自国の言論の自由保障を誇ったというが。 なんと言うべきか。「国境のない記者団」が発表した「2014年世界報道の自由」国家別ランキングによれば、日本の言論の自由は李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権登場後に順位が大きく落ちた韓国(57位、2006年には31位)より低い59位(2006年には51位)であった。そのホテルチェーンの代表、元谷外志雄氏がなぜかそのような日本の言論の自由を自慢して中国を見下したというから見苦しい限りだ。さらにおかしなことは、環球時報によれば、『誇れる祖国 日本』『誇れる祖国 日本復活への提言』のような、本当につまらない日本極右の宣伝図書を客室からなくせない理由が、言論の自由の他に、国ごとに
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
