学校法人「森友学園」(大阪市)が小学校用地の土壌改良工事費を、請負業者が国へ報告した金額より約2100万円高く国から受け取っていた問題で、学園の籠池町浪(ちなみ)理事長は9日夜、フジテレビの番組で「寄付をしていただいたと認識している。寄付名簿にも書いてある」と話した。一方、業者は毎日新聞の取材に「寄付ではない」と反論している。 国土交通省などによると、学園は大阪府豊中市の国有地に小学校を建設する計画で、2015年5月、国と借地契約を結んだ。土地には鉛などで汚染された土壌や廃棄物があったため、学園の発注で大阪市内の建設会社が同年7~12月、土壌改良工事を実施。学園は土地を所有していた国に工事費として1億3176万円を請求、16年4月に交付された。