3月3日付けの地方テレビ局「KIRO7」(https://www.kiro7.com) シアトルで日本人女性が襲われ重傷を負ったというニュースは、日本人コミュニティに大きな衝撃を与えた。 ショッキングなニュースが、シアトルの日本人コミュニティを襲った。シアトルの「中華街-インターナショナル・ディストリクト」で、日本人女性が見知らぬ男にいきなり襲われ重傷を負ったのだ。3月3日付けの地方テレビ局「KIRO7」の報道によると、シアトル東部の公立高校の日本語教師である日本人女性、那須紀子さんが、2月25日の夜、パートナーの男性と道を歩いていたところ、何の前触れもなくいきなり見知らぬ男に襲われ、石の入った靴下で顔面を強打された。 那須さんの話によると、彼女は気を失って倒れたあと、出血による呼吸困難で意識を回復したものの、意識は朦朧として何度も気絶しそうになった。病院に搬送され、鼻や頬など広範囲にわ
東浩紀/批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役この記事の写真をすべて見る ※写真はイメージ(gettyimages) 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 * * * SFアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」(以下エヴァ)が完結した。最後の劇場版が8日に公開されたのである。異例の月曜公開にもかかわらず、初日動員は50万人を超えたという。 なぜそれほどの注目を浴びるのか。エヴァの基本は少年少女が巨大人造人間に乗り世界を救う単純な物語である。しかし周辺設定が多様な読みを誘発し、つねに問題作であり続けてきた。 TV版の放映開始は1995年。社会現象になり、阪神大震災やオウム真理教と重ねて語られた。97年の旧劇場版は私小説的なカルト映画で、庵野秀明監督自身が内向的オタクのカリスマになった。21世紀に入ると一転エヴァはクー
内外の広範な反対を押し切ってあくまでも東京オリ・パラを強行しようとする菅政権、小池都政は25日、「聖火リレー」を開始します。コロナ感染対策に逆行することは明白ですが、「聖火リレー」にはそもそも、演出されたお祭り騒ぎの陰に、国家権力の政治的狙いが隠されていることをあらためて想起する必要があります。 そもそも「聖火リレー」は五輪に不可欠のように言われますが、その起源はたかだか85年前、ベルリン大会(1936年)からです。始めたのはナチス・ドイツのヒトラーです。そこには、「ギリシャ文明の正当な継承者はドイツだと世界にアピールする国威発揚の意図があった」(2020年3月15日付琉球新報=共同)のです。 ヒトラーの狙いはまだありました。「第二次世界大戦勃発後、ドイツ軍はベルリン大会の聖火コース沿いにギリシャに進撃し、聖火リレーが周辺各国の情報収集に利用されたといわれた」(橋本一夫著『幻の東京オリンピ
昨日(3/24)の新型コロナウイルス新規陽性者数は1,918人だった。東京都、大阪府、宮城県といった、極右と新自由主義者を兼ね備えた首長がいる自治体で陽性者が大きく増えたのはあるいは偶然かもしれないが、昨日は死亡者が21人まで減っていて、死亡者数を新規陽性者数で割った値(日々の値は「致死率」と呼ぶべきではない)が1.1%にまで下がった。全期間及び第3波の致死率はいずれも約1.9〜2.0%で、それより低くなった。これは紛れもなく新たな波が立ち上がる時の特徴だ。嫌な言い方だが、新型コロナウイルス感染症の死亡者は、発症確認から死亡までの間の平均日数が約3週間なので、感染の波の初期には死亡者数を新規陽性者数で割った値が小さくなる。弊ブログでは既にかなり前から「第4波に入った」と書いているが、そろそろそれが共通認識になって然るべき時期だ。 菅政権の無策というより、今日から始まるらしい東京五輪の聖火リ
『GQ』の先月号に2021年について予測を書いた。その前編。 こういう時は「いいニュースと悪いニュースがあるけれど、どちらから聞きたい?」というのがハリウッド映画の定番ですよね。とりあえす悪い方の予言から。 その1。東京五輪は開催されません。これはもうみんな思っているから「予言」にはなりませんけどね。日本国内でもコロナの感染者は増え続けていますけれど、アメリカは感染者数が2500万人、死者数も40万人を超えました。選手選考もできない状況です。考えてみてください、アメリカの選手団がこない東京五輪を。そんなものをNBCが放映するわけがない。アメリカがモスクワ五輪をボイコットした時もNBCは放映しませんでした。支払い済みの放映権料は保険でカバーできたから、今度もそうなると思います。 五輪中止はもう組織委内部では既決事項だと思います。でも、誰も自分からは言い出せない。言った人間が袋叩きにされること
国連のカラマール特別報告者は、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害について、サウジのムハンマド皇太子や高官らに責任があることを示す証拠があるとの報告書を発表していた/Aris Oikonomou/AFP/Getty Images/FILE (CNN) サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件を調査した国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のカラマール特別報告者が昨年、サウジ当局の高官から殺害予告とみられる脅迫を受けていたことを明らかにした。 英紙ガーディアンが23日、カラマール氏とのインタビューを掲載した。 同氏はこの中で、昨年1月にサウジ当局の外交官や高官らとの会合に出席した国連のスタッフから、脅迫の内容を聞いたと話している。 この会合でサウジ高官の1人がカラマール氏を「処分させる」と発言し、処分を担当したいという複数の人物から電話があったとも語ったという。国連スタッ
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。 これで問題解決……と考えてはいけない。データ保存の国内移管は一つの方策にすぎないし、個人情報を取り扱う上での万能薬でもないからだ。 さらに言えば、今回の問題の本質は、問題そのものの見通しの悪さと、消費者側の認識とのズレにある。 では、LINEが本当に抱えていた課題とはなんなのかを考えてみよう。 LINEではデータがどう扱われていたのか 会見でLINEの出澤剛代表取締役CEOは、「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをおわびします」と謝罪した。 ただこれは、あくまで「ご心配をおかけしたこと」と「信頼を損なったこと」への謝罪であり、データが漏れた、という話で
米首都ワシントンの国防総省で記者会見するジョン・アキリーノ海軍作戦副部長(肩書は当時、2016年6月30日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP 【3月24日 AFP】米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ(John Aquilino)太平洋艦隊司令官(海軍大将)は23日、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が理解しているよりも差し迫っているとの考えを示した。 【編集部おすすめ】中国から撃ち込まれた砲弾で包丁作り 本土から3キロ、台湾の島 アキリーノ大将は、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国は台湾に対する支配権を取り戻すことを「最優先課題」と位置付けていると指摘し、「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意見だ。われわれは受けて立たなければならない」と述べ、中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性があるというイン
昨日、某民放局で土曜日早朝にやっている政治番組に出演しているアナウンサー*1の父親である厚労大臣が、新型コロナウイルス感染省の日本国内での感染状況について「横バイか微増」などと嘘を言っていた。 事実は、7日間移動平均が1月8日の緊急事態宣言発出後最小値だった3月2日に978人だったのが、昨日(3/23)には1350人にまで増えた。3週間前と比較して38%も増えている。弊ブログでは土曜日にまたグラフで示すが、現状は、どんなに控えめに言っても「急増が懸念される漸増」の状態だ。今や政権は新型コロナ対応、特に変異株対策に集中すべき時期であって、東京五輪開催を気にしたり、ましてや解散総選挙などを画策したりしている時期ではない。解散総選挙などは感染が減少傾向にあり、投票日の時点で今より新規陽性者が減っていることが期待される状況でやるべきことであって、4月に解散して5月の投票などという馬鹿げた日程にした
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