新型コロナウイルス禍の発生からロシアによるウクライナ侵攻に至るまでの間、米国も欧州も多額の借り入れを行ってきた。これらの緊急事態から一定の時間が経過した今、ある相違点が浮き彫りになっている。米国が財政赤字を垂れ流し続けている一方、欧州の財政赤字は大幅な縮小が見込まれているのだ。
イスラエルはよく知られているように、欧米先進国並みの民主主義国であるとともに、世界に離散したユダヤ人が集まったユダヤ人の国である。1人当たりのGDPは5.4万ドルで世界14位。日本の3.3万ドル、32位を上回っている(2022年、IMF統計)。数字の上では堂々たる先進国である。 ところが、この「民主主義国」であると同時に「ユダヤ人の国家」であることは、イスラエルの場合、乗り越えがたい深刻な矛盾をはらんでいる。そして、それが今回のハマスによるイスラエル侵攻の最大の原因の1つになっている。 2022年12月に発足した「最右翼」の連立政権 現在のイスラエルのネタニヤフ政権はイスラエル史上、最右翼の政権と言われている。首相のネタニヤフ氏は右派政党「リクード」の党首で、すでに合計16年余りも首相を務める右派政治家で知られる。 そのネタニヤフ氏が2022年12月に発足した第6次政権で選んだ連立相手は、
Hydra を使うHydra の使い方を具体的に見てましょう。Hydra は defhydra マクロで呼び出すキーバインドや関数に割り当てるキーなどを設定するだけで使えます。 (defhydra hydra-zoom (global-map “<f2>”) “zoom” (“g” text-scale-increase “in”) (“l” text-scale-decrease “out”))上は Hydra を使った zoom in out の設定です。 <f2> g でズームインします。l でズームアウトします。Hydra は繰り返しも解釈するので 5 回ズームする場合には <f2> で zoom を呼び出して 5g と入力するだけでいけます。これで特定の関数を複数回呼ぶ際に同じ Prefix を何度も押すという無駄な作業から開放されますね。この辺の機能は Smartrep という
特別措置法に基づく水俣病被害救済対象外とされた住民が起こした損害賠償訴訟の大阪地裁判決後、「勝訴」と書かれた紙を掲げる弁護士=大阪市北区で2023年9月27日午後3時7分、三村政司撮影 既にに各メディアが報じているように、9月27日に大阪地裁が「特別措置法の基準外でも水俣病に罹患(りかん)する可能性がある」とする原告勝利の司法判断を示したところ、国、熊本県、チッソの3者は、地裁の判断を不服とし大阪高裁に控訴しました。司法の判断には医学のみならずさまざまな視点からの検討が加えられますから、単なる総合診療医の一人に過ぎない私にとやかく言う資格はありません。けれども、水俣病の診察の経験はありませんが、日ごろさまざまな神経症状を診ている立場から主張したいことがあります。今回は「水俣病の診断および認定がなぜ困難か」を取り上げます。 検診が極めて困難な疾患 まずは水俣病の経過をごく簡単にまとめてみます
航空自衛隊は22日、朝鮮半島南端で、米軍、韓国軍と初の合同空中訓練を強行しました。8月の3カ国首脳会談(米国・キャンプデービット、写真中)の合意に基づくもので、日米韓3カ国軍事同盟化へ大きく踏み出したことになります。 米軍からは核兵器搭載が可能なB52戦略爆撃機、自衛隊からF2戦闘機、韓国軍はF15戦闘機が参加。「聯合ニュースによると、(自衛隊と韓国軍機が)B52 を護衛しながら飛行する訓練を実施した」(23日付京都新聞=共同)もの(写真左)。自衛隊はついに核兵器を搭載する米軍機を護衛することを想定するに至っているのです。 韓国の市民団体「平和と統一を開く人々」は22日、「3カ国の空中訓練は日本の自衛隊の朝鮮半島領内での訓練参加に向けた手順であり、日本の朝鮮半島問題への介入と干渉を容認するとともに、自衛隊の朝鮮半島再侵奪を招く危険性がある」と批判しました(23日付ハンギョレ新聞日本語電子版
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
イスラエルとハマスの紛争が10月7日に始まって以来、ガザのパレスチナ市民は家が壊滅的な打撃を受けている。(AFP=時事) 影響の大部分は、シリア、レバノン、イラクなど、すでに危機に直面している経済圏が受けると予想される。 紛争地域から地理的に離れているため、一部のアラブ諸国では余裕がもてる可能性もある。 アナン・テロ ロンドン:欧米のメディアは、ガザ紛争が近隣諸国に波及すれば、世界経済に「劇的な影響」が及ぶと警告しているかもしれないが、中東アナリストは、紛争が拡大した場合の経済的打撃は、危機に瀕した地域諸国が負うことになるだろうと予測している。 さまざまな動きが、来るべき事態の前兆と見られている。レバノンからは、ヒズボラとパレスチナの武装勢力がイスラエルと連日のように国境を越えた砲火を交わしている。米海軍の艦船はイエメンのフーシ派民兵が発射したミサイルを迎撃した。シリアでは2つの米軍基地が
なかなかツラい本を入手しました。少年兵募集に重点を置いた雑誌『海軍』の創刊号です。(昭和19年5月/大日本雄弁会講談社)。表紙には「戦場は君たちを待つ」の文字が…… 昭和19年5月『海軍』創刊号(大日本雄弁会講談社) 目次を見ると、もはや雑誌というより[海軍省の募集パンフレット]に、小説や漫画がのっているイメージです。「海軍省人事局」「大本営海軍情報部」をはじめとして、海軍関係者がずらり。 『社史に見る太平洋戦争』によれば、昭和19年講談社は 海軍省後援の『海軍』、陸軍省後援の『若桜』の両誌を創刊した とあります。戦局の悪化でいろいろな雑誌が休刊しまくっている状況で、新たに創刊された雑誌は軍のリクルート系…というわけです。 ▽たとえば『海軍』の中身はこんな感じ。海軍省人事局指導のページ「海軍志願兵になるには」。早わかり! 昭和19年5月『海軍』創刊号(大日本雄弁会講談社) ▽巻頭には「想像
左派や「リベラル」派も当たり前のように使う「国民」という言葉ですが、実のところ「国民」概念は、いくつかの看過できない問題も内包しています。 「国民」概念の問題性は、第一に、それが同化と排除の論理に貫かれているということです。人民を天皇制国家の「国民」として一つに束ね、そこに束ねられない人民を差別して疎外する同化と排除の論理は、天皇制イデオロギーと密接に結びついた日本のファシズムあるいはレイシズムの中核をなす論理であり、そしてそれは日本社会の支配構造あるいは差別構造を支える論理です。しかるに、ファシズムやレイシズムに反対する「アンチファ」あるいは「良心的なマジョリティ」の中にも「国民」概念を貫く同化と排除の論理に無頓着な人は決して少なくありません*1。 第二に、「国民」概念は「国民」から除外される人民を人権保障や民主主義から疎外します。人権は人間の権利であって「国民」の権利ではありませんし、
トマ・ピケティの『資本とイデオロギー』(原書2019, 邦訳みすず書房2023=山形浩生・森本正史訳)は、邦訳が出たばかりの8月下旬に買ったけれどもまだ1ページも読んでいない。まとまった時間がとれないからだが、この本を読みながら連載記事を断続的に公開しているブログ『海神日和』(運営者:だいだらぼっち氏)があるので、その紹介と私自身の勉強のために当該記事をリンクしただけの記事を当ブログに公開することにした。固定エントリにはしないが、ブログ記事の更新が続いている間に限り、定期的に最新記事として筆頭に表示されるようにしようかと考えている。 その前にみすず書房のサイトにリンクを張っておく。 www.msz.co.jp 以下にブログ『海神日和』の『資本とイデオロギー』を取り上げたエントリへのリンクを示す。 kimugoq.blog.ss-blog.jp kimugoq.blog.ss-blog.jp
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