安易な「自衛隊」加憲では国を守れない 本質的な憲法改正議論を | | 太栄志 | 毎日新聞「政治プレミア」
我が国を取り巻く安全保障環境が激変している。 国際法を無視して他国への武力侵略に踏み切ったロシアに加え、中国は急激に軍事力を拡大し「力による現状変更の意思」を明確にしている。 北朝鮮はミサイル開発を活発化し、核開発を着実に進めている。欧州で既に見られている国際秩序を根底から覆す事態が東アジアで発生しないとは言い切れないだろう。 国防はリアリズムだ。国民の生命と財産を守り抜くためにはタブーを設けることなく議論し、激動する国際情勢に冷徹かつ柔軟に対応していく必要がある。 我が国独自の防衛力の整備や同盟国・米国はじめ他国との連携強化など平時からの備えが緊急の課題であり、護憲派対改憲派という旧態依然としたイデオロギー対立に固執することなく、憲法とも真正面から向き合うべきだ。 ただ、憲法議論のスタートは、戦後日本の平和国家としての歩みを尊重することから始めなければならない。国民が継承してきた憲法前文
トルコ大統領、北欧2カ国のNATO加盟「凍結」と警告 | 毎日新聞
トルコのエルドアン大統領は18日、スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟を巡り、両国がテロ対策強化などの約束を守らない場合は「（加盟手続きを）凍結する」と警告した。特にスウェーデンについては「いい印象」がないと述べた。 北欧2国がNATOに加盟するためには、トルコを含む全加盟国（30カ国）の批准が必要で、エルドアン氏は批准手続きを停止する可能性を示唆した形だ。 ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、北欧2国はロシアの脅威に対応するため、これまでの「中立政策」を転換し、5月中旬にNATO加盟を申請。欧米の主要加盟国は相次いで加盟を支持したが、トルコは2国が武装組織「クルド労働者党」（PKK）の関係者を受け入れているとして、当初は難色を示していた。
戦略なき防衛費増 数字ありきでは必ず無駄遣いに | | 佐道明広 | 毎日新聞「政治プレミア」
日本周辺の安全保障環境はかなり悪化している。中国の軍備増強に加え、ロシアによるウクライナ侵攻があった。国際社会の平和と安定に責任を持つはずの国連安全保障理事会の常任理事国が、国際法違反の行動を起こしている。 従来のような安保政策を続けるだけでは不十分だという指摘は理解できる。日本もようやく現実的な問題に気付いたのだと思う。 ただ、防衛費を大幅に増額しなければならなくなった直接的な理由は、米政府から防衛装備品を購入する有償軍事援助(FMS）で装備品を買いすぎたためだろう。日本の防衛戦略の中で、それぞれの装備の位置づけや必要性を不明確にしたまま購入してしまい、そのツケが回ってきたようにみえる。 積み上げて計算を 自民党は参院選公約で、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が国防予算を対国内総生産（GDP）比2％以上の目標を掲げたことに触れ、日本も5年以内に増額を目指すとした。数字が先にあると必ず無
河野龍太郎氏「リフレ継続なら“失われた40年”に」 | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」
参院選後、この10年の教訓を生かさなければ、日本経済は失われた40年に突入する──。 円安が進んでいる。グローバル経済の回復で海外金利が上昇しても、日本銀行が長短金利を操作するイールドカーブ・コントロール（YCC）で国内の長期金利をゼロに抑え込むからだ。内外金利差の拡大で円安が進み、それが景気刺激やインフレ醸成をもたらすというメカニズムがYCCにはもともと組み込まれていた。高インフレにさいなまれる先進各国が利上げを続けるのなら、今後も円安傾向が続く。 問題は家計が犠牲になることだ。円安は日本国内で生産される財・サービスが外国人に割安になるため、確かに全体では景気刺激効果を持つ。しかし、家計に多大な負担を強いるから、いつまでも消費回復が鈍い。「家計の値上げ許容度も高まってきている」という日銀の黒田東彦総裁の発言が批判を受けたのも、それが理由だ。 今年4月以降、2％インフレが続くが、資源高や円
新型コロナ「新規感染者数」 3月以降調査縮小、数字の意味は? | 毎日新聞
「東京都で新たに1万1511人の感染者を確認。1週間前から6209人増加」 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が連日、発表されている。医療機関は、把握した全数の報告が義務づけられているためだ。だが、3月から感染者を把握するための調査が大きく縮小されている。今の数字は何を意味するのか。いつまで全数の報告を続けるべきなのか。 全数の報告は88の感染症で 厚生労働省は感染症法にのっとって、周囲への感染拡大防止を図ることが必要な場合や、発生数が少なく特定の医療機関だけの報告では正確な傾向の把握が不可能な場合、医療機関が把握した全症例を報告することを求めている。 対象は新型コロナだけではない。エボラ出血熱や結核など88の感染症に上る。 しかし、新型コロナでは2020年の流行当初、PCR検査の態勢が整わなかったこともあり、街中などの陽性者の把握が十分にできなかった。 その後の第2～5波にかけて、P
オミクロン派生型BA.5 従来型より感染力や病原性高い可能性 | 毎日新聞
国内でも感染が広がっている新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「BA・5」について、東京大などの研究チームは「ヒトの細胞や動物を使った実験では、現在主流になっている『BA・2』より肺で増えやすく、感染力だけでなく病原性も高い可能性がある」という見方を示している。 研究チームが5月に発表した審査（査読）前の論文などによると、ヒトの肺の内部にある「肺胞」の上皮細胞を使った実験では「BA・5」は「BA・2」の18・3倍に増えていたことを確認したという。 ハムスターに感染させた実験では、感染から3日後に肺の奥にある「肺末梢（まっしょう）」で「BA・5」由来のRNA（リボ核酸）の量が「BA・2」の5・7倍に上昇していた。
新規感染、1カ月半ぶり4万人超え BA.5への置き換わり進む | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者は6日、全国で新たに4万5821人確認された。1日あたりで4万人を超えたのは5月18日以来。前週の水曜日（2万3343人）と比べ、ほぼ倍増しており、厚生労働省などは感染拡大の「第7波」への警戒を強めている。6日の死者は12人、重症者数は前日より8人多い68人だった。 東京都の新規感染者は8341人。8000人超えは4月14日以来ほぼ3カ月ぶりで、前週の水曜日（3803人）から倍増した。 大阪府で4621人、神奈川県で3038人となり、1日あたりの感染者がこの1週間で倍以上になった。鳥取県では過去最多を更新した。また、香川県や島根県で過去に発表された感染者の取り下げがあった。
ロシアの情報戦 NATOとの「全面戦争」めぐる駆け引き | | 佐藤優 | 毎日新聞「政治プレミア」
ロシア革命・社会主義革命（1917年11月）の指導者だったウラジーミル・レーニン（1870～1924年）は、初期の著作「何をなすべきか」（1902年）で興味深い情報戦略について述べている。宣伝（プロパガンダ）と扇動（アジテーション）を方法、内容において区別するというのがその要諦だ。 宣伝は、政策意思を形成するエリートを対象とし、活字媒体を用いて理詰めに行う。対して扇動は一般大衆向けで、音声により、感情をあおり立てるようにして行う。 このレーニン型宣伝術はウクライナ戦争においても継承されている。 扇動とプロパガンダ 日本のマスメディアは、ロシアの政府系テレビは情報操作を行っていると決めつけ、まともな情報源として活用していない。まれにロシアのテレビ番組の内容が紹介される場合も、「こんなひどい情報操作が行われている」というケースだ。これらの番組は扇動のカテゴリーに属するものだ。 具体的には、「ロ
時代の風：盛り上がり欠く参院選 積もる内憂問い直す時＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 | 毎日新聞
1週間後は、参院選の投票日だ。しかし上がるのは気温ばかりで、どうも盛り上がりがない。積年の悪弊を本気で絶つ気概を持つのは、誰なのか。岸田文雄首相には遂げたい本懐があるのか、実はあまりないのか。 本来の争点の筆頭は、経済政策だ。安倍政権下で国債を買い込んだ日銀は、金利上昇を避けるために金融緩和を続けるしかない。そのため極端な円安が進行し、食料や資源などの輸入価格は高騰している。アベノミクスの2％物価上昇（インフレ）目標が、9年越しで実現しそうな雲行きだが、実際にそうなっても庶民や一般企業にとって何もいいことがなさそうだ。 その金融緩和は、経済成長ももたらさなかった。日本の名目国内総生産（GDP）は新型コロナウイルス禍前の2019年で558兆円。21年は542兆円で、就職氷河期の1997年に544兆円を記録して以降、大筋変わらない。ドル換算では、安倍晋三氏が「悪夢」とレッテルを貼る野田政権の1
山本有三が抱いた参院への希望 細川護熙さんが憂える現代の気概 | 毎日新聞
久しぶりに作家、山本有三の旧邸、東京都三鷹市にある三鷹市山本有三記念館を訪ねた。緑まぶしい庭園を抜けると、しょうしゃな洋館が現れる。かれこれ10年ほど前、永田町で憲法改正の動きが顕著になっていたころだった。古本屋でふと手にした終戦直後の有三のエッセー集を読み、驚いた。山本有三といえば、小説「路傍の石」くらいしか浮かばなかったが、憲法の口語化に尽力していたことを知った。彼は恒久平和と戦力の放棄について「裸より強いものはない」ときっぱり述べていたのである。いまどきの感覚からすれば、うぶすぎるが、かみしめるべき言葉だな、と思った。 第1回参院選に立候補 参院選たけなわの夏、また有三が気になりだした。彼こそ1947年の第1回参院選に立候補した傑物のひとりであり、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で安全保障が争点になっているからでもある。記念館には出馬の決意を表明したラジオ演説用のナマ原稿が保存され
米イラン間接協議、3カ月ぶり再開 原油輸出解禁つながるか焦点 | 毎日新聞
イラン核合意の正常化に向けた米国とイランの間接協議が28日、カタールの首都ドーハで3カ月ぶりに再開した。イラン国営通信が伝えた。ロシアのウクライナ侵攻で原油価格が高騰する中、イラン産原油の輸出解禁につながる相互の妥協が成立するかが焦点となる。 両国の間接協議は今年3月まで、他の合意当事国である英仏独露中の5カ国と欧州連合（EU）が間に入る形で断続的にウィーンで実施されてきた。今回は湾岸アラブ諸国の中で米国、イラン双方と関係が良好なカタールが開催国となり、仲介役はEUが務める。 これまでの協議で、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」を米国のテロ組織指定から解除するようイラン側が要求したのに対し、米側が合意の範囲外として拒否。合意当事国のロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり、協議は止まっていた。ロイター通信によると、イラン当局者が最近、テロ組織指定解除の要求を取り下げたと明かしたといい、話し合
世界に忍び寄るスタグフレーションの足音 世界銀行局長に聞く | 毎日新聞
ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、物価上昇と景気後退が同時に進行する「スタグフレーション」が世界各地で起きる懸念が出ている。1970年代の石油危機時には米国などの先進国でスタグフレーションが広がり、中米やアフリカでも金融危機を引き起こした。世界銀行で最新の経済見通しを取りまとめたアイハン・コーゼ局長が毎日新聞のオンライン取材に応じ、「もし、インフレ圧力を抑えられなければ、70年代と同様の状況に陥る可能性がある」と各国に対策を求めた。【聞き手・川上珠実】 ――実際にスタグフレーションが起きるリスクをどう評価していますか？ ◆世界銀行は7日に発表した最新の見通しで、世界の国々の7割について今年の成長予測を下方修正しました。各地で物価上昇がみられます。つまり、低成長と物価上昇は世界的な現象で、多くの国々に同時に影響を与えているのです。今後、物価上昇率は緩やかになることが予測されますが、それでも
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