来年1月にスタートするマイナンバーを対象にした企業向けの保険を、損害保険会社大手の損保ジャパン日本興亜が今秋から売り出す。企業が管理する社員やアルバイトのマイナンバーが不正なアクセスやウイルス送付などのサイバー攻撃で外部に流出した際の被害を補償する。マイナンバーを保険の対象に明記するのは初めて。日本年金機構の情報流出が発覚したことで制度の先行きが不安視される中、一定のニーズがあると判断した。 【続報真相】便利さばかり強調するけど…危険が潜む、マイナンバー マイナンバーは日本のすべての居住者に12桁の番号を割り振り、国や自治体の個人情報をつなぐ制度。年金や児童手当の給付、確定申告などの税の手続きでマイナンバーの記載が必要になり、企業には社員やアルバイトのマイナンバーの厳格な管理が求められている。番号を漏えいした際の罰則規定もあり、最も重い刑事罰では「4年以下の懲役または200万円以下の罰金