迷惑メール、総務省に報告せず=容疑で出会い系社長送検―全国初・警視庁 時事通信 4月30日(木)12時37分配信 総務省から迷惑メール送信に関する報告を求められたのに期限内に回答しなかったとして、警視庁サイバー犯罪対策課は30日、特定電子メール適正化法違反(報告徴収)などの疑いで、出会い系サイト運営会社「ワールドコミニケーション」(東京都葛飾区)の社長(26)=同区=や実質経営者(28)=台東区=ら男3人と、法人としての同社を書類送検した。 同課によると、報告徴収違反容疑での立件は全国初。いずれも容疑を認め、「回答しなくてもいいと思った」などと話している。 同課は同社が営業を開始した2013年6月以降、20億通以上の迷惑メールを送り付け、有料サイトで約1億3000万円の利益を得たとみて調べている。 社長の送検容疑は13年12月〜14年1月、メールの送信や表示方法について総務省から報告