京都市環境政策局の職員2人が、覚せい剤取締法違反容疑で21日、逮捕された。2月には都市計画局整備支援課統括主任(懲戒免職)が収賄容疑で逮捕され、2009年度の逮捕者は5人となり、門川大作市長が不祥事の再発防止を固く誓っていた。しかし、社会的にも大きな問題になっている覚せい剤を市職員が営利目的で譲渡していた実態が明らかになり、市幹部は「申し訳ない」と険しい表情で陳謝した。 市職員で逮捕されたのは、北部まち美化事務所職員の兼崎哲章(32)、伏見まち美化事務所主任の嶋崎裕康(44)の両容疑者。兼崎容疑者は京都市内で造園業を営む男(32)に覚せい剤を販売していた。嶋崎容疑者は南区の自宅で覚せい剤を所持し、また兼崎容疑者と頻繁に携帯電話でやりとりをしていたことが府警の捜査で確認されている。 この日の逮捕を受け、夕方には2人の上司である坪内俊明・環境政策局長らが市役所で記者会見。「市民の信頼を大きく失