京都市営の地下鉄とバスの2事業が深刻な資金不足であることを示す「経営健全化団体」となり、市の外部監査人が22日、監査結果を公表した。 市交通局によると、全国9都市の公営地下鉄では初めて。新線建設に伴う借り入れなどが原因。今後、運賃値上げや一層の人員削減など改善案を検討するが、市民の足への影響は避けられない見通しだ。 監査報告書によると、平成20年度決算での累積資金不足額は地下鉄が約309億円、バスが約113億円。収益に対する割合を示す「資金不足比率」は、地下鉄が133・5%、バスが59・7%で、自治体財政健全化法の基準(20%)を大幅に上回った。 地下鉄については、9年10月開業の東西線建設に伴う資金借り入れが大きな原因と指摘。負債残高は約5千億円で「運賃収入では金利も賄えない」という。