消費増税、来年度から段階実施を＝税率「15％」提示―IMF対日審査（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は14日、日本経済に関する年次審査報告を発表、先進国で最悪の財政状況の改善へ「2011年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにした。さらに「税率を15％に引き上げれば、国内総生産（GDP）比で4〜5％の歳入増が生じる」と具体的な税率に言及し、財政健全化の必要性を強調した。 ただ、審査報告を受けたIMF理事会の政策提言では「財政健全化策は消費税の段階的引き上げに焦点を置くべきだ」とする一方、「財政健全化策のペースやタイミング、構成は消費への影響を注視し、慎重に計画すべきだ」とも指摘。実際の導入では景気動向に配慮した対応を求めた。 参院選での民主党大敗で、政府・与党内で消費税増税に向けた税制改革案の先送り論が浮上する中、報告は今後の論議に影響を与えそうだ。 【関連ニュース】 ・ 出足快調・菅首相の「ずるが
自民、公約に「消費税増税」 首相が衆院選で争点化指示 - MSN産経ニュース
自民党の次期衆院選のマニフェスト（政権公約）の策定で、麻生太郎首相が１０日、同党のマニフェスト作成プロジェクトチーム（ＰＴ）の幹部らに指示した内容が明らかになった。麻生首相は「『根拠ある希望』を国民に示すため、財源と負担、安全保障と外交で民主党との違いを出してほしい」と指示した。社会保障財源としての将来の消費税増税と、外交安保政策を次期衆院選の争点と位置付ける意向を示したものだ。 首相は同日、首相官邸に自民党の細田博之幹事長、保利耕輔政調会長、同ＰＴ幹部の菅義偉座長、石原伸晃幹事長代理、船田元総務会長代理、園田博之政調会長代理らを呼び、マニフェスト作成の基本的考えを示した。ＰＴは今後、首相指示を踏まえ、検討作業を本格化させる。 首相は席上、「責任」と「安心」を念頭にとりまとめるよう求めた。さらに自民党は責任政党だと強調し、「財源と負担」を前面に出して消費税問題から逃げない姿勢を打ち出した。
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