「女性活躍と言われても無理」そして退職を考える。企業が知らない、"モヤモヤ女子"が抱える両立の不安とは？

実名で投稿されたグルメ情報が見られるサービス「Retty」。社内の行動指針に「全員で採用」を掲げ、自社が採りたい人材の獲得に全社を挙げて取り組んでいる。同社が採用したいと考えるエンジニアはどんな人材なのか、そうした人材をどのように選考しているのか。Rettyで人事・採用を担当する柳川裕美氏に聞いた。 Rettyの開発体制は。 全社員の約半数に当たる、50人程度がサービス開発に携わっています。そのうち、エンジニアは約40人。サービスの企画をするプランナーやディレクター、デザイナーなどと一緒に、サービスを開発しています。 Rettyは国内だけでなく、世界中で使われるサービスを目指しています。既に月間利用者数が3000万人を超えましたが、まだやりたいことの数パーセントしかできていません。今後、さらにサービスを成長させるために、新しい人材に加わってほしい。新卒と中途の両面で、エンジニア採用をしてい

働く女性の4割が仕事にやりがいを感じている一方、管理職になりたい人は2割にとどまることが、日本経済新聞の2000人調査で分かった。数値目標を掲げ女性管理職の育成に取り組む企業は増えているが、管理職志向は低調だ。リーダー育成の課題を探る。 ◇　　　◇　　　◇ 調査によると、現在の仕事にやりがいを感じている女性は4割。年代別では30代が42.2％と最も高く、40代が36.0％で最も低い。 管理職志向を聞いたところ、「なりたいと思う」は2割。思わない人は6割に達した。仕事にやりがいを感じている層でも、管理職になりたいと思う人は24.8％にとどまった。国は2020年までに指導的地位に占める女性の割合を3割にするとの目標を設定。企業も管理職の育成に力を入れるが、女性の意識とのギャップは大きい。 なぜ管理職志向を持つ女性は少ないのか。早稲田大学大学院の谷口真美教授は「管理職志向を持つよう育成されてこな

コラム フリーランス女医が本音で語る女性活用 女性をチヤホヤして、周囲は我慢するような「女性活躍」は破綻する 2013年に、安倍総理大臣が「成長戦略スピーチ」の中で「成長戦略の中核をなすもの」と位置づけた「女性の活躍」。女性が輝く社会を実現するため、2016年4月には「女性活躍推進法（正式名称：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）」が施行されました。ただ、制度上の動きはあっても、普段働いていて何かが変わった実感が湧かない、という方も多いかもしれません。 今回は、「ドクターX～外科医・大門未知子～」（テレビ朝日系)など医療ドラマの制作協力に携わり、医療の世界の第一線で働く女性、筒井冨美氏に、「現在の女性活躍推進のおかしさ」と、「女性が活躍するために本当に必要な環境」について、タブー無しで語っていただきます。 女性活躍の建前と本音 日本政府は「すべての女性が輝く社会」を目指しているそ

小さな子どもを持つ女性の転職が目立つようになってきた。やりがいを感じられる仕事をしたい、経験や知識を生かしキャリアを積み続けたいという思いからだ。ママ社員を戦略的に採用する企業も出てきた。　◇　　　◇　　　◇リクルートキャリア、女性向けにセミナー開催リクルートキャリアが9月に都内で開いた女性向けセミナーには転職やキャリアを考える約100人が集まった。「子育てしながら管理職として職場でどう振る

渡る世間は鬼ばかり、とまでは言いませんが、それにしても女の世界は分断や対立が多いもの。中でも、「女性活躍推進」の波が大きくなればなるほど職場で深刻な対立問題を引き起こしているのが、「あれもこれもイキイキママ」と「未婚社畜女子」。仕事と子育てを両立したいからと、仕事を途中で放り投げて帰ってしまうイキイキママの尻拭いをさせられるのは結局、シングル女子。 時代の徒花「既得権女子」、またの名を女性活躍フリーライダー？

トヨタ自動車の昨年1年間の販売台数は1015万台余で4年連続で世界一となった。世界のトップメーカーであるトヨタの女性活躍とは？取材をしていると、トヨタの女性活躍策に注目している企業が多いが、その詳細は知られていない。「トヨタの女性活躍は第三フェーズに入っている」と語る人材開発部第1人事室長の山門豊氏の取材から先駆的な施策を始めていることがわかった。 まずは定着。女性離職率は約6％から1％台へ ――メーカーなどの担当者から、トヨタがどのような女性活躍推進をしているのかと聞かれることが多く、注目度が高いことがわかります。トヨタには女性活躍を進める専門組織はありますか。 山門室長（以下、山門）：第1人事室は事技職の人事管理（評価、昇格、異動等）を担当していますが、その中にダイバーシティ推進グループがあります。事技職とは現場の製造ライン等に従事する技能職、業務職以外のスタッフすべて、他社でいうと総

「仕事と子育ての両立不安」 この言葉を聞いて、皆さんは何を想い浮かべるでしょうか。 結婚・出産が目前に迫った女性の方や、子育て中の方は、 「うんうん、分かる」と思ってくださるかもしれません。もしかしたら、「また女性の支援の話か」 「自分達も大変なんだけどな」と思われる方もいるかもしれません。 この「両立不安」の問題は、日本の中にある「思い込み・固定観念」についてのお話しです。 いかに日本の中で、「働き方」「子育て」「性別役割分担」の固定観念があり、人々が縛られているか。 労働力人口が激減し、働き方改革が叫ばれる中で、この固定観念を払拭していくことが、 男女共に自分らしく働ける大きな一歩になると考えます。 両立不安を社会問題にするため、白書の2万ダウンロードを目指しています。 固定観念を払拭し、誰もが自分らしい人生を実現できる社会になることを願っています。 スリール代表　堀江敦子

「女性活躍と言われても無理」そして退職を考える。企業が知らない、"モヤモヤ女子"が抱える両立の不安とは？

「日経DUAL」で日々ワーキングマザーを取材していると、育休を取得する女性社員は右肩上がりに増えていると実感する。だが、その一方で「日本の女性の6割は出産を機に退職する」という数字は依然メディアで伝えられ続けている。 安倍晋三首相の「ウーマノミクス戦略」提唱で国内の女性活用問題がクローズアップされている今、働くママ＆パパを取り巻く環境はどのような影響を受け、今後どのように変化していくのか。「働く女性をデータで読む」シリーズ1回目は、「出産を機に6割の女性が仕事を辞める」の真偽に関して日本女子大学・現代女性キャリア研究所所長である大沢真知子教授に聞いた。 「常勤女性」は辞めなくなっている ――　楽天などの企業で、育児休暇を取得する社員が急増しています。その一方で「日本では出産を機に6割の女性が退職をする」とも言われますが、実際はどうなのでしょう？ 大沢真知子さん（以後、敬称略）　厚生労働省の

最初から再生 続きから再生 ↓以下はオプション。反映させるには「最初から再生」ボタンを押してください speed: 1 ×閉じる 「私は管理職肌ではないのに昇進してしまった、管理職のプレッシャーに耐えられない、昇進前に戻りたい」――女性活躍推進の余波で、自分の昇進に悩みを抱える人も増えています。健康社会学者の河合薫さんはどうお考えでしょうか。リアル人生相談の連載第9回です。 あるあるカイシャ事件簿Vol.9 「私は管理職肌ではない」 管理職に、昇進しました。そのことで毎日、悩んでいて。自分でもどうしていいのかわかりません。 今までであれば、同僚と一緒に相談しながら進められましたが、今は一人で決断を迫られる立場になり、つらいです。こじんまりとしたチームですが、中心に立ってメンバーをまとめる自信が持てません。 私は、職歴は長いですが、正直、派手な実績はありませんし、経験も豊富でもありません。周

女性の働き方をめぐる状況が、どんどん変化しつつあります。2016年には「女性活躍推進法」が施行されました。しかし、こうした変化は本物なのでしょうか。男女雇用機会均等法の誕生にかかわり、自身も60代から資生堂の副社長としてキャリアチェンジを果たした岩田喜美枝さんに、その内実を聞きました。聞き手はジャーナリストの中野円佳さんです。 企業の女性活躍、10年後には変わっているでしょうか？ ▼若い世代が育って管理職になっているはず 女性が活躍するうえで、企業は2つのことをすべきです。 1つ目は育児期に仕事を続けられるようにすること。2つ目は、女性が実力をつけてそれを公平に評価し、結果として登用されていくようにすること。前者については、次世代育成支援対策推進法で、大手企業の両立支援策が拡充しました。後者には時間がかかります。ただ20代から30代までの女性は辞めなくなったので、10年後には力がついて管理

このところ、家族やジェンダー表現に関し、ネットCMが賛否両論を巻き起こす、いわゆる「炎上」が話題となっている。昨年末、ユニ・チャームは乳幼児用おむつのCMで、育児に孤軍奮闘する女性を当然視するような姿を描き「ワンオペ育児賛美」と批判を浴びた。今年7月にはタレントの壇蜜を起用した宮城県の観光PR動画が、性的な含意が過剰だとして炎上。最近は牛乳石鹸が父の日に合わせ公開した動画が、男性が抱える焦燥感

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Business Insider Japanの記事で大きな反響のあった｢高学歴女子はなぜ今あえて、一般職を選ぶのか｣について、大学現場はどうみるのか。 2006年から慶應義塾大や明治大など複数の大学で学生たちをみてきた、明治大学商学部の藤田結子教授を訪ねた。藤田氏は｢あえて一般職の志向は確かにある｣としながらも、それ以前の問題として｢そもそも、女子学生に（基幹的な業務を担う）総合職はいまだに狭き門｣という実態を指摘する。 女子は優秀さと就活結果が連動しない ｢今の新卒採用では、企業は女子学生の才能をムダ使いしている、と感じます。学生時代の優秀さと、就職活動の結果は必ずしも連動していません。大学では優秀でリーダーシップをとってきた女子学生が落とされる企業に、同じ大学の平均的な男子学生が通ります｣ 何人もの学生の就活相談を受けてきた藤田氏はいう。 ｢就職活動が始まる3年生の頃には、総合職を志望

「ウーマンエンパワー賛同企業」事務局では、賛同企業様の施策の参考になればという想いで、様々な企業事例や専門家の取材記事を掲載しております。 今回は、まだまだ実態は多くの企業が模索中である「女性活躍」について、多くの企業と人を繋ぐ採用・転職支援のプロとしてNHK「プロフェッショナル～仕事の流儀」にも出演した、カリスマ転職エージェント・森本千賀子氏（（株）リクルートエグゼクティブエージェント／（株）morich　プロフィール後述）にお話を伺いました。 Q.　森本さんは部長以上のエグゼクティブの採用支援を中心にスタートアップから中堅・老舗企業との接点が多いとのことですが、「女性活躍」というテーマで行くとどういう課題感の企業が多いでしょうか？ 森本氏：「復職を増やす、離職にならず復帰する、時短制度を用意する、などは普通になってきており、第一ステージは終わってきたかなと感じています。多くの企業の次の

政府の調査によると、「勤務先にテレワーク制度等がある」という会社員は14.2%（国土交通省「平成28年度 テレワーク人口実態調査」より）。国は7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業に一斉テレワークの実施を呼びかけるなどしているが、まだまだ様子見という会社も多いだろう。 しかし、かなり早い時期から本格的にテレワークに取り組み、今では無くてはならない制度になった会社もある。 2009年にいち早く在宅勤務制度をスタート外資系の製薬企業であるMSD株式会社が在宅勤務制度を導入したのは、2009年。特別な理由がなくとも誰もが週1日は在宅勤務が可能、何か事情がある場合は週2日〜毎日の在宅勤務も許可してきた。そして昨年4月、全社員に対して回数制限を撤廃し、今では上長の承認の下、自身の都合に合わせて在宅勤務をする社員が月に500名以上いる（在宅勤務活用部署の社員数は、約1000名）。 他にも、転勤のな

国によって異なるHR Tech 篠田真貴子氏（以下、篠田）：1つ質問していいですか？　さっきの人口変動って、基本、今現在、日本固有の事情じゃないですか。アメリカとかは移民がどんどん入ってくるから人口も増え続けていて、労働人口の減少という問題はないわけですよね。また、終身雇用が崩れているという問題も、日本だけの話でしょう。 なのにHR Techって日本よりたぶん、それこそカンファレンスに行ったくらいだからアメリカが先行しているわけですよね。HR Techが求められる、日本とは違う背景があるということでしょうか。 佐野一機氏（以下、佐野）：違う背景がアメリカにはあるなと僕は感じましたね。海外のほうが日本に比べて圧倒的に人材の流動性が高いです。つまり、もともと働く側ののほうが雇用側よりも強いわけですよ。 あとはダイバーシティの考え方も日本とアメリカではだいぶ違っていて、いろいろな文化を混ぜたとき