菅新体制の人事が続々と発表された。基地問題や郵政問題などの政策は、恐らくは大幅な変更無いだろうと見られており、前政権の政策が踏襲される模様だが、気になるのは金融・財政政策であろう。注目・期待されている一つのテーマは「消費税増税」であり、早々と立場が明らかにされるのではないかと予測・期待されているようだ。 もう一つのテーマは、これと密接な関係を持つはずの（財政政策とあわせて経済政策の両輪とも言うべき）金融政策ではないだろうか。現在、以下のような２つの見通しが立てられており、どのような政策方向性が選択されるかは興味深いところである。具体的には、金融緩和政策における日銀との距離感をどうみるか？という点である。 ――『菅直人新政権の経済政策では・・・脱デフレでは、物価上昇率の数値を掲げる「インフレ目標」の導入や国債買い取りの増額など追加金融緩和を求めるとの見方が強く、日銀との軋轢（あつれき）が高ま