2/2 市街化調整区域の土地でも家は建つ!? [不動産売買の法律・制度] All About都市計画法による「既存宅地」の制度は廃止されたものの、この制度に代わる救済措置を維持しようと、それぞれの自治体により独自の基準を設けるところが多くなっています。 それらの基準に合致する宅地では、都市計画法による許可（開発審査会による許可）を受けることができ、建築確認も下りることになります。ただし、建物の用途や規模などについては、比較的厳しい条件が付けられているケースが多いでしょう。 しかし、注意しなければならないのは、たとえ自治体の基準に合致している宅地だとしても「都市計画法による許可が100％約束されるものではない」ということです。 このような土地を購入するときは「一定期日までに建築確認を取得することができなければ白紙解除する」という旨の特約条項を売買契約書に盛り込んでもらうことが重要です。 そして、売買契約を締結した後、速やかに建築確認の申請ができるように準備しておかなければなりません
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