賃貸住宅斡旋のネット化 そろそろ？ - Chikirinの日記
少し前に、「リアルビジネスがどんどんネットビジネスに置き換わるよね」、と書きました。ネットへの移行が早かったビジネスといえば、金融、旅行、書籍と音楽流通などでしょうか。そして最近は一般の物品販売（家電、衣服、食料等）やメディアがブレイクし始めています。 他に“極めてネット向き”と思えるのに出遅れていたものとして“賃貸住宅の斡旋市場”があります。人が部屋を探す基準はとても似通っていて、エリア、家賃、間取りで物件を絞りこみ、トイレバス別とか、和室か洋室か、ペット可か不可か、などの好みで選んでいく。物件側もこれらの基準を元に完全にスペック化されている。 高度にスペック化された商品について、多数の需要と多数の供給があり、それらをマッチングさせるビジネスが賃貸住宅の斡旋事業なんです。こんなにＩＴ技術＆ネット向きのビジネスはない。ように見えるわりに、ネット化が遅いですよね。 皆さん、今住んでいる部屋は
マンション賃貸料、東京23区などで底打ち気配――アットホーム調査
アットホームは6月19日、主要都市における居住用マンション賃貸料の推移を発表した。同社での成約事例に基づいて算出したもので、対象は鉄筋コンクリート構造、駅徒歩15分以内で18～100平方メートルのマンション。 全国主要都市の賃料インデックスの直近1年間の動きを見ると、東京23区や札幌市では堅調、大阪市や仙台市では弱含み、福岡市では上昇基調で推移している。 アットホームでは「ここ数年、全国の主要都市においては、ファンド資金を中心とした賃貸マンションの大量供給が行われた。しかし2008年に入ってからは、大量供給の影響で市場に過剰感が出てきたことや資金調達環境の悪化に伴い、新規供給は減少。景気後退に伴う転居控えや主要都市への人口流入の減少から、賃貸マンションへの需要は弱くなっているが、新規供給が減少したことにより市場の需給バランスはやや改善している状況にあると思われる」とコメントしている。
生き残り図る新興不動産の“逆バリ戦略”｜産業レポート｜ダイヤモンド・オンライン
金融商品取引法の完全施行、慎重姿勢に転じた銀行融資……。過熱してきた不動産市場に、地殻変動の足音が忍び寄る。生き残りを賭ける新興不動産会社の独自の手法を探った。 「この不動産を20億円で買い取るつもりはないか」――。ある不動産業者に持ち込まれてきた都心のオフィス物件。一等地からややはずれているとはいえ、「少し前だったら、50億円でも買い手が付いたのに」（不動産業者）という代物だ。 この不動産の１年間の賃料収入は2億円。50億円でも単純計算で利回り４％が確保できる。それがいったいなぜ、５分の２という“破格”の値段で買い取りの打診がされるようになったのか。 じつはこの物件は、建築基準法上の要件を満たしていないのだ。過熱相場では目をつぶってきた金融機関が、いまや建物の遵法性を厳しく見るようになった。問題のある物件には融資が付かなくなっている。 これまでは50億円の不動産であれば、20億円
不動産・マンションはどこまで下がる？――自壊する危機の構図《不動産危機》(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
不動産・マンションはどこまで下がる？――自壊する危機の構図《不動産危機》(1) - 09/04/20 | 19:00 昨年から本格化した不動産不況はクライマックスの局面に近づいたようだ。そう思わせる現象が相次いでいる。 まず、地価下落の加速だ。３月下旬に発表された２００９年１月１日現在の公示地価では、全国平均の地価は３年ぶりに下落に転じた。大都市圏では地価上昇地点は皆無で、名古屋や東京都心部を中心に前年比２割以上の下落率を記録する地点が多発した。しかも、この公示地価は実態より甘い評価というのが一般的な受け止め方。「たとえば東京圏の商業地が平均で６・１％下落したというが、現場取引の実感では、この数倍の下落率があったと見ていい」（業界関係者）。景気の急激な後退に伴い、足元では一段と地価下落に拍車がかかっている可能性が高い。 地価先安感が強まる中、不動産取引はパタリと止まった。都市未来総合
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
法人ソリューション | 三井不動産リアルティ
不動産市場の動向−2008年秋 ニュース＆ナレッジ デロイト トーマツ FAS株式会社
http://www.city.kawasaki.jp/23/23tosin/home/tosin-tika/sub3-5-2.htm