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どうなる? 大和生命の保険契約 受け皿引き継ぎ「原則補償」(2008/10/11) 米当局、金融危機「日本のケース」参考も 根深い市場の疑心暗鬼(2008/10/11) 大和生命 中園社長が会見「想定範囲上回る資産下落」(2008/10/11) 金融危機 野村証券金融経済研究所チーフエコノミスト 木内登英氏(2008/10/11) 金融危機 ニッセイ基礎研究所主任研究員 矢嶋康次氏(2008/10/11) 東証社長「相場操縦の監視徹底」(2008/10/11) 住友信託が業績下方修正(2008/10/11) 株価暴落と破綻 首相「関係ない」(2008/10/11) 長期金利が急上昇(2008/10/11) 日銀、市場に4兆5000億円供給(2008/10/11) 追加経済対策で「強化法」復活検討 地域金融に公的資金注入(2008/10/10) 「ゼロ・エミッション電源」目標試算 原発増設と
中国の「創業板」に羨望のまなざし お隣の中国では、「創業板」という新興市場が登場しにぎわっている。一方、国内市場は新興市場に限らず、全体として最近は活力に乏しい。国内では10弱もの新興市場が乱立しており、創業板のような新たな市場創設という派手な動きはなかなか難しいであろうが、既存市場の活性化の議論を行う時期ではないかと思う。 カナダには鉱業、 資源企業向けの新興市場が存在 たとえば、カナダのトロントの新興市場では、鉱業や資源関連の新興企業が多数上場している。単なるカナダの新興市場であれば、上場する企業はカナダ国内のベンチャー企業だけとなろう。しかし、鉱業、資源ならトロント市場でという特色を打ち出すことで、世界中の資源関連のベンチャー企業が目指す市場になりうる。 業種さえ変えれば、日本でも同じような市場を作ることができるはずだ。たとえば日本の特色である技術力の高さ、あるいは、匠の技を有する企
証券最大手の野村ホールディングスが、アジアにおけるビジネスを拡大しつつある。 その象徴ともいえるのが、11月10日に野村が獲得した、マレーシア通信大手で携帯電話事業会社のMAXIS BERHADの新規上場の共同主幹事だ。もともとマレーシアには拠点を持っていた野村だが、旧リーマン・ブラザーズの人材獲得によって、一気に案件の具体化が進んだかたちとなった。 上場規模は32億ドルと東南アジア最大規模で、今年度の新規上場では世界で4番目に相当する。6社の共同主幹事のうち、野村は販売額でも上位に名を連ねた。 旧リーマンの欧州・アジア部門を承継した野村は今年7月以降、すでに欧州におけるビジネスで成果を出し始めている。とりわけ目立つのはロンドン証券取引所の株式取引件数で、取引シェアは現在7%を超え、3ヵ月連続の1位となっている。 債券・為替などのトレーディング業務も、2009年度第2四半期は、売上高に当た
米証券取引委員会(SEC)は「ダークプール」と呼ばれる証券取引所以外での私設取引システム(PTS)を利用した株式取引の規制を強化する。関係者が明らかにした。 ダークプールは証券大手ゴールドマン・サックスなどダークプールの運用会社が投資家の注文を社内で突き合わせて成立させる仕組み。注文内容や取引の執行状況が公開されないためトレーダーらは取引所を介した市場取引のように身元を明らかにしたり、ライバルに手口を知られずに済む利点がある。 現行の規制では、インターネット上で売買される特定銘柄の1日の取引量が、発行済み株式の5%を超えた場合に約定価格を開示しなければならないが、ダークプールは取引量がこの5%の上限に近づくとシステムが取引を停止するようになっている。今回、SECは開示義務の要件を5%から0.25%に引き下げることを提案するもよう。 この規制変更でダークプールの取引量が抑制されるとみら
1 2 3 10年間の提携に終止符! 三井住友と大和の同床異夢 三井住友フィナンシャルグループと、大和証券グループ本社が、法人向け証券業務で結んでいた合弁を解消した。直接の引き金となったのは、5月に三井住友が決めた日興コーディアル証券の買収である。10年もの歳月を共に歩んできた両社の同床異夢はなぜ起きたのだろうか。Xデーはいつなのか。 今月初旬以降、大和証券グループ本社の幹部に、三菱UFJフィナンシャル・グループや、みずほフィナンシャルグループの担当者が猛攻勢をかけている。 「今後は、深いお付き合いをさせてください」 しかし、そのなかに三井住友フィナンシャルグループの担当者の姿はなかった。なぜなら、大和が三井住友と合弁で設立、運営していた法人向け証券会社「大和証券SMBC」の合弁を解消することが決まったからだ。 他の大手行からしてみれば、これまで三井住友に近い大和には手出しできな
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