民主党農政で食料自給率は上昇するか 「カロリーベース」に騙されるな | JBpress (ジェイビープレス)
民主党政権が誕生して5カ月になり、農業政策も徐々に姿を現してきた。減反をめぐる方針転換や農協との確執など、様々な点で自民党時代とは様相が異なる。本稿では、民主党の農業政策が食料自給率の向上に結びつくかどうかに絞って検証し、食糧安全保障には何が必要なのかを考えてみたい。 話を進める前に、自給率の概念について整理しておきたい。日本の食料自給率（2008年度）は41％。農林水産省によると、「先進国中最低で、食料危機の際に安全保障上、問題」なレベルだ。農水省の懸命な広報活動が実り、自給率問題は広く認知されるようになった。 生活実感と合わない自給率、金額ベースなら・・・ だが、「41％」が生活実感と合わないという人が多いのではないだろうか。 主食のコメは100％国産だし、スーパーの野菜コーナーでも外国産は少数。牛肉や豚肉も輸入物ばかり食べているわけではないし、ほかの人はともかく、自分はもうちょっと国
金融・政策／三菱東京など農業参入後押し 将来性期待 幅広くサポート - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
三菱東京ＵＦＪ銀行が企業の農業参入を支援する取り組みを強化している。異業種からの農業参入をテーマにしたセミナーを９月に初めて開催したほか、２月には農業関連ベンチャーに出資するファンドも設立した。野菜などの計画生産が可能な「植物工場」の普及など、異業種企業が参入しやすくなっており、融資だけでなく、コンサルティングなど幅広いサービスを提供し、新たなビジネスチャンスをつかみたい考えだ。 三菱東京が今月１４日に都内のホテルで開いたセミナーには、植物工場への参入を検討している食品メーカーや不動産など２００社の担当者が出席。研究者らが植物工場の販売実態や将来性について説明した。三菱東京の木村高志常務執行役員は「一過性のブームではなく、ビジネスモデルとして定着する手伝いをしたい」と、セミナー開催の狙いを話す。 植物工場は農地以外の土地にも建設でき、１年を通じて安定的な生産が可能だ。政府も２００９年度
成長企業・VB／京都の農業法人「ダッシュ村」 “作物付き”一口農場主募集 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
農業生産法人の「京都府天田郡みわ・ダッシュ村」（京都府福知山市）は１日から、出資者である「一口農場主（消費者株主）」の募集を始めた。清水三雄社長が保有する全株式（資本金９９９０万円）の２５％を、出資を希望する法人・個人に譲渡する。農業ビジネスに法人や個人が広く参画できる機会を提供するのが狙い。 国内の農業法人が一般に出資を募る「一口農場主」制度を導入するのは国内で初めてとしている。 同社では８月下旬に、農水省や京都府などから一口農場主制度の許認可を得ているという。出資して一口農場主になると、毎月１回、株主優待として同社の水田・畑などで収穫した無農薬で安心・安全な農作物を定期的に受け取ることができる。 この制度を導入したのは、約３年前に農業に参入する際「農業資格が必要など、参入までの障壁が数多くあった」（清水社長）という経験をしたため。日本の農業を改革するには、参入しやすい環境を整備す
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