金融・政策／ＦＸ投資 レバレッジ規制強化に「盲点」 慎重派にも追加証拠金の恐れ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
外国為替証拠金取引（ＦＸ）で、預け入れた証拠金の何倍まで取引できるかを示す「レバレッジ」の規制強化をめぐり、制度上の“盲点”が物議を醸している。規制はレバレッジに一定の上限を設け、投資家を想定外の損失から守る内容。だが実は、為替変動によっては追加証拠金の差し入れが求められ、「慎重な投資家まで影響を受ける」と懸念が広がっている。 ＦＸ業者には数百倍のレバレッジを売りにするところもあり、「一獲千金」を狙う個人投資家が利用している。少ない手持ち資金で巨額の投資ができる一方、運用に失敗すれば損失も膨らむため、資産を失ったり破産したりする投資家が続出。事態を重視した金融庁はレバレッジに上限を設けることを決め、２０１０年８月から最大５０倍、１１年８月から最大２５倍に規制する。 この規制で注意が必要なのがレバレッジの「定義」だ。取引中の為替の差損益によっては、実質的にレバレッジが変動するが、この
円高の影響でFXの市場規模が縮小
矢野経済研究所は8月21日、「FX（外国為替証拠金取引）の動向調査結果」を発表、市場規模（預り証拠金残高）は前年比14.5％減の5951億4500万円となったことが分かった。同研究所では「昨秋のリーマンショックで急激な円高が進み外貨買い投資家の資産が減少したこと、さらに景気の悪化も重なったことが原因」と分析している。 預り証拠金残高が減少した一方、口座数は前年比55.3％増の192万1829口座と大幅に増加。また、取引高も前年比169.4％増の1641兆5550億円と大幅に拡大している。 この背景について矢野経済研究所では、「多くの企業でアクティブ層の開拓が進み、取引の頻度が上がった結果、取引高が2ケタ増と拡大したこと、中には、昨年の取引高が数十兆円だった企業で、本年は数百兆円規模にまでふくれ上がっている企業が数社あり、全体のボリュームを押し上げている」とコメントしている。 面談などによる
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