日本では、いまだに「株は東証など公設取引所で売買するもの」と思い込んでいる人が多い。大半の投資家は証券会社の営業担当者や、インターネット証券のシステムを通じて取引所に注文を出す。 確かに、かつては、株式売買は取引所で必ず行わねばならないという「取引所集中義務」があった。だが自由・公平・国際化を目指した日本版ビッグバン(金融制度改革)によって、この義務は1998年12月に廃止。それに伴い、取引所を通さずに、顧客からの売買注文を自社のコンピューターシステム上で成立させるPTSが民間の証券会社に解禁された。 既に、マネックス、インスティネット、カブドットコム、SBIジャパンネクスト、松井、大和の6証券会社が独自のPTSを運営している。ほとんどのPTSは売買執行を取引が活発な銘柄に限定しているが、夜間取引など東証にはないサービスが売りだ。 2010年7月、証券取引所共同出資の清算機関・日本証券クリ
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