ジャストシステムがキーエンス傘下に | パソコン | マイコミジャーナル
ジャストシステムは3日、キーエンスとの資本・業務提携を発表した。約45億円の第三者割当増資を引き受けることにより、キーエンスはジャストシステムの発行済株式数の約44%を保有する筆頭株主となり、持分法適用関連会社として傘下に収める。 新株発行は4月20日払い込みで実施。発行新株式数は普通株式で28,234,300株、発行価額は1株につき160円。増資により調達した発行諸費用差し引き後の約45億円という資金は、今後3年の間に運転資金として20億円、営業およびマーケティング強化に15億円、債務返済に10億円が充当される。 増資前におけるジャストシステムの持株比率は、創業者で代表取締役社長の浮川和宣氏が発行済株式総数の23.96%を、専務の浮川初子氏が20.26%を保有。増資後の4月20日以降は、キーエンスが筆頭株主の43.96%となる一方、浮川和宣氏の持株比率は13.43%に、浮川初子氏は11.
47NEWS（よんななニュース）
「被災地との温度差、苦しかった」…福島から四国に避難をした私が感じたこと 東日本大震災の経験者を訪ねたら、能登半島地震被災地へのメッセージであふれていた（３）
不況についての迷信 - 池田信夫 blog
当ブログは匿名の批判はすべて無視しているが、先日の『Voice』の記事を読むと、ネット上の民間信仰が「作家」や「評論家」に与える影響は無視できないようなので、よくある迷信をまとめてみた。不況の原因は「需要不足」だから、景気対策で需要を追加すれば問題は解決する：需要不足には、短期的な要因と長期的な要因がある。前者は金融・財政政策によってコントロール可能なGDPギャップ、後者はコントロール不可能な潜在GDPである。マクロ政策によって達成可能な成長率の上限は、後者によって決まる。今回の日本のように、アメリカの過剰消費が正常化することによる潜在GDPの低下を「一国ケインズ政策」で埋めることはできない。 財政支出によって「完全雇用」が実現できる：たとえば輸出企業に20兆円のGDPギャップがあるとき、土木事業に20兆円出しても、輸出企業のギャップは縮まらず、土建業に超過需要が発生するだけだ。不況の本
本当のことを言う
「オレたち，マスゴミって呼ばれてるんだぜ，知ってた？」。向かいの席で藤堂さんが言う。もちろん知っている。小心者なので，そのことをいたく気に病んでもいる。 ゴミとか露骨に言われれば，ちょっと口を尖らせて言い訳してみたくもなる。けど，冷静に考えてみればちっとも意味があることではない。そう呼ばれるにはそれなりの理由があるわけで，弁明をしたらその「理由」がなくなるわけでもないだろうし。で，このことについて改めて考えてみることにした。 いらねーんだよ，お前ら まず，「マスゴミ」の意味である。ゴミと言うからには「不要なもの」，つまり，「偉そうにしてるけど，ちっとも役に立たないじゃないか。いらねーんだよ，お前ら」ということか。確かに年末年始のテレビ番組をつらつらと見ていて，「こりゃ，いらんと言われても仕方がないかなぁ」などと思わないでもなかった。一昔前まであったはずの，手の込んだドキュメンタリーや本格ド
「まず俺を切れ」たけしのリストラ拒否で『誰ピカ』打ち切りへ
テレビ東京の人気番組『たけしの誰でもピカソ！』が、メイン司会を務めるビートたけしの「リストラは受け入れられない」という判断の下、今年3月いっぱいで打ち切られることになった。 テレビ業界でも不況の影響は深刻で、各局は、昨年秋頃から、それまで以上の大幅な経費削減を打ち出し、制作費のかからない番組作りに着手してきた。その一方で、タレントを抱えるプロダクションは、リストラ旋風に頭を抱えている。 「高額なギャラで、視聴率が取れないタレントがリストラの対象になる。これからは、大スターを育てるんじゃなく、何でもこなせる、ギャラが1本50万円クラスのタレントをつくることだと、大手プロのオーナーたちは真剣に考えてますよ」(大手プロオーナー) テレビ界でも”リストラの嵐”が吹くことを懸念した大竹まことは、レギュラーを務めるテレビ朝日の『たけしのTVタックル』で、｢ギャラを下げてもいいから、番組を降ろさないでく
福祉としての雇用のジレンマ : 404 Blog Not Found
2009年01月26日08:45 カテゴリMoney 福祉としての雇用のジレンマ 理念の上でも理屈の上でも正しそうなこの提案なのだけど.... 大竹文雄のブログ: 非正規雇用問題 蓄積した内部留保では、企業が雇用や賃金を維持できない、というのであれば労働者も負担を引き受けざるを得ない。しかし、正社員の既得権益を守るために非正社員に負担を押しつけていいだろうか。非正社員が不安定な雇用と引き換えに高い賃金をもらっていたのだろうか。実態は逆である。正社員と非正社員の不当な格差を温存することのコストは大きい。たまたま、就職氷河期に学校を卒業しただけで、非正社員になって、低賃金な上に景気変動の影響を大きく受ける。これほど理不尽なことはない。新規採用の停止や非正社員の雇い止めをすることが、解雇権濫用法理という判例法理のなかで、企業の解雇回避努力として評価されるいうことも問題だ。 実装のことを考えていた
大分キヤノン：労組が減産解雇に反発、国の指導を要請 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
キヤノンの子会社、大分キヤノン（大分県国東市）で働く労働者で作る「労働組合日研総業ユニオン大分キヤノン分会」（加藤洲平支部長）が４日、「減産を理由に契約期間内に解雇予告をされたが、会社は新たな期間社員を募集している」と厚生労働省に指導を申し入れた。同日の参院厚生労働委員会で舛添要一厚労相は実態調査する考えを示した。 労組によると、１０月２４日に同社で働く請負や派遣の労働者にカメラ生産の減産が伝えられ、１１月１０日には派遣や請負会社から１２月１０日での解雇予告が通告された。多くは契約の中途解除で、１０００人に上ると見られる。 中途解約を進める一方で、同社は大分県の就職情報誌やハローワークに直接雇用の期間社員１００人の募集を出し、採用を始めた。 加藤支部長は、０７年１月から同社で働いており、契約は来年３月まであったが解雇予告された。別の組合員は今年９月から６カ月契約で働き契約期間は３カ月を残し
借金国家と預金国家ではゼロ金利政策の意味は国民の立場からすると正反対 - 木走日記
●ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政〜夕刊フジ記事から どうも電子化はされていないようですが、２３日付け夕刊フジのあるコラム記事がたいへん興味深いのです。 テキスト化して読者のみなさんにご紹介いたしましょう。 ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政 米国も金融恐慌に対応しておりゼロ金利をとった。「日本がやったことと同じことをやっている」との見方が多い。これに日米金融筋が反論した。 「ゼロ金利は日本と米国では正反対だ。事情が全く違う」 そして次の説明をした。 「クレジットカードの機能が全く違う。１０万円の服を買ったら、日本では翌月か翌々月に口座から自動的に引き落としされる。しかし米国では自動引き落としは圧倒的にない。預金者が銀行を信用しないから自動引き落としを認めない。支払いは自分で確認して、自らの個人小切手を送る」 国民が皆、小切手を持っているのか。 「高校生からほ
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クリントン長官がアジア歴訪、最大の関心は中国 | Chosun Online | 朝鮮日報