■リストラ策に抵抗する日航社員 かつて「ナショナルフラッグ」として超優良企業の象徴だった日本航空に、リストラの嵐が吹き荒れている。 10月25日、会社更生手続き中の日航は、パイロット約130人に対し、10月に続いて、再度「白紙」の乗務スケジュール(11月分)を渡し、自主退職を促した。 リストラ対象者の「乗務はずし」は2ヵ月連続して行われたが、同社は目標の削減数に届いていないとして、客室乗務員約140人とあわせた計約270人の希望退職者を、11月上旬をめどに改めて募集する。それでも退職者が集まらない場合には、整理解雇に踏み切る方針だという。 もともと同社のパイロットは、平均年収が1800万円で、実際の業務の有無にかかわらず月65時間搭乗した分の賃金を保障され、退職後の年金額も年額600万円以上という破格の待遇であった。 その他の客室乗務員や地上職員もおしなべて高給取りであり、経営破