NHK受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討 総務省が見直し着手 - 日本経済新聞総務省はNHKの受信料制度の見直しに着手する。NHKのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。負担が増す国民の反発が予想され、NHKのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。NHKは2015年度からテレビ
2月12日のミンスク合意に関する個人ノート
あれこれ考え、また、問い合わせも少なからずあったので、現時点での私の意見をまとめてみたい(独断的な見解を含むので引用の場合は出所明記)。 ・何故、軍事行動がとりにくいこの時期にロシアは軍事的攻勢を加えたのか? 人民共和国とロシアの経済状況が悪化したため。特に12/1からのキエフによる年金・社会保障ストップが効いて人民共和国は完全な現金不足、金欠に。困窮する人民共和国側の財政援助は今のロシア経済にとって負担(実際にルーブル札の提供、財政援助を拒否している)。一時的な軍事費増大を以てしても、軍事的攻勢をかけて、一刻も早く経済的な負担をウクライナ側に押し付けることを確定させたい。膠着状態が続くのが一番困る。 ・ロシアによる沿ドニエストル化・非承認国家化はあるのか? ない。非承認国家の定義に、「財政の親国家からの独立」を加えると、ますますあり得ない。 沿ドニエストルは財政的に親国家モルドバから独立
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