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電機などの大手セットメーカーが、「サイレントチェンジ」の恐怖に襲われている。取引先の素材メーカーによって許可なく、いつの間にか材料の組成を変えられ、事故を引き起こす。調達のグローバル化が引き起こした見えないリスクに、どう立ち向かうのか。「事故を起こした製品に御社の部品が使われていた。こんな材料が入ってたことを知っていたか」「えっ？ そんなはずはない」事故品の原因調査などを実施する機関「製品

長時間労働の是正を企業に求めている厚生労働省は、率先して働き方の改革に取り組む必要があるとして、２日から午後１０時以降は原則として職員の残業を禁止する新たな取り組みを始めました。 こうしたなか、厚生労働省は率先して働き方の改革に取り組む必要があるとして、２日から職員に対し、午後８時までに仕事を終えて退庁するよう求め、午後１０時以降は原則として残業を禁止する新たな取り組みを始めました。 このうち、予算案の作成などに当たる大臣官房会計課では、午後８時に職員が次々と帰宅し始め、午後１０時前にはすべての職員が退庁しました。職員の１人は「仕事を効率的にしようというきっかけになる」と話していました。 その一方で、職業安定局総務課などでは、国会での答弁を準備する必要のある職員が、例外として午後１０時以降も仕事を続けていました。 厚生労働省の担当者は「こうした取り組みを通じて、職員の意識を変え、中央省庁の

川崎市の河川敷で中学1年生の上村遼太さんが殺害された事件で、逮捕された少年のひとりが、テロ組織「IS（イスラーム国）」になぞらえ、自らのチームを「川崎国」と名乗っていたことが分かった。 「俺らは法律関係ない。自分たちのルールで動く。川崎国だ。逆らったら、生きたまま首を切るよ」 今回逮捕された夜間高校に通う18歳の高校生らは、地元で中高生を見つけると、こう凄んでいたという。上村さんを連れて歩いていたというウワサには心配する同級生も多かったようだが、逮捕前で事件との関連性が分かっていない段階から、彼らを知る地元少年たちからは「テロ事件の影響を受けていた」という話が聞こえた。 上村さんが通っていた中学校のある周辺は、暴走族やヤンキーの姿も珍しくなく、近くにある幼稚園では昨年、複数の園児の親がチンピラまがいの恫喝騒動を繰り返し、職員が大量に辞職したという話もあった。住民に聞いても「最近は新しいマン

「日本史なんかより、プログラミングを教えるべき」三木谷浩史氏と夏野剛氏が日本の技術者不足を嘆く 三木谷浩史 楽天社長×夏野剛 #3/4 新経済連盟を発足させた楽天・三木谷浩史氏とドワンゴ・夏野剛氏が日本の経済や社会問題をテーマに意見が交わしたトークセッション。本パートでは、日本人エンジニアの少なさを問題視する三木谷氏が、「日本史より、プログラミングを教えるべき」と持論を展開しました。 規制改革には、コストがかからない 司会：そろそろ、まとめのテーマ。 三木谷浩史氏（以下、三木谷）：もうまとめに入っちゃいます？ 夏野剛氏（以下、夏野）：もうまとめ？ 司会：いや、あれですよね。今日一応あれですよね？ 夏野：ミッキーが帰るって言うまでやるんだ！ 司会：大丈夫ですか？　お時間って今日。 三木谷：ちょっとそろそろお腹がすいてきたんですけど。 司会：（笑）。そういう事情ですか。大丈夫ですか。 夏野：ピ

いまNHK局内では、新たな受信料の料金体系について「“頭の体操”が行なわれている」（幹部局員）。ネット利用者からの受信料徴収を想定した言葉だ。 「若い世代を中心に増えている『テレビはないけど、インターネットが使える世帯』は、地上波のみの受信料である月額約1300円よりも少し安くしてはどうかという案がある。1000円くらいなら若者でも払えるのではないかという仮説だ。 『テレビもあって、ネットも使える世帯』は衛星放送も見られる受信料と同じ2230円か、それとも新聞社には宅配版に加えてネット版を申し込むとプラス1000円かかるサービスがあるから、それに倣ってプラスアルファしてもいいか……といろいろな案をいう人がいる」（同前） この“頭の体操”では、徴収を他人任せにする検討まで行なわれている。例えばネット利用者を捕捉すること自体が難しいから、プロバイダーに代行徴収してもらって、一括で支払ってもらう