カスピ海に面するアゼルバイジャン共和国とアルメニア共和国との間で9月末から紛争が起きた。この紛争において、ドローンを利用したアゼルバイジャン側の巧みな戦術が際立った。小型かつ安価なドローンにより戦車が無力化されるような、新たな戦闘の形が迫っているのだろうか。 ◆安価な自爆ドローンで対空ミサイルを破壊 紛争は両国の係争地であるナゴルノカラバフをめぐるもので、9月末から6週間続いた。アゼルバイジャン側はアルメニア陣営の戦車160両以上を破壊もしくは損傷させたと発表しており、そのおもな手段はトルコ製の安価なドローンと戦場上空を飛行する徘徊型ミサイルだ。アルメニア側は一日で50両以上もの武装車両を失った日もあるといい、小国の損害としては甚大だ。英エコノミスト紙の防衛関連編集者であるシャシャンク・ジョシ氏は英タイムズ紙（10月27日）に寄稿し、「トルコ製のドローンは、疑う余地もなく戦場を動揺させた」

韓国軍は7月12日に開かれた幹部級の打ち合わせの場において、3万トン級軽空母の建造を推進すると決定した。短距離離陸・垂直着陸機（STOVL）の搭載能力を持ち、F-35Bを導入するとの見方が濃厚だ。日韓関係が微妙な情勢に差しかかるなかで、日本が保有するいずも型の「空母化」計画に対応する動きとして注目を集めている。 ◆韓国既存艦の1.5倍のスケール 新型艦はヘリコブターが離着陸する能力を持つことから、ヘリコプター揚陸艦（LPH、ランディング・プラットフォーム・ヘリコプター）に分類される。朝鮮日報によると、韓国の既存のLPHと比較するとおよそ1.5倍の規模となる。韓国のLPHとしては独島と馬羅島の2隻が存在するが、新造艦は排水量3万トン規模となり、排水量1万9000トン級という既存2艦の規模を大幅に上回る。日本が保有するいずも型護衛艦の排水量2万6000トンと比較してもやや大きい数字だ。建造予定

厚生労働省の中央最低賃金審議会が2018年度の最低賃金の目安を過去最大となる26円値上げの874円と決めたことを受けて、韓国紙は、週休手当てを含めれば韓国の最低賃金は「すでに日本のすべての地域をはるかに上回る」と報じた。 ◆最低賃金、日本と韓国の差は50円に 最低賃金とは企業が従業員に支払う最低限の時給だ。日本で最低賃金が最も高いのは東京で、改定後は985円（27円値上げ）になる見通しだ。最も低いのは沖縄県で760円になる。このように47都道府県ごとに物価と所得を考慮して決まるため、地域で賃金差がある。上昇幅は全国平均最低賃金統計を取り始めた2002年以来最大となる。 韓国の最低賃金は全産業一律制となっており、最低賃金法に従って最低賃金委員会で決定される。これまでも毎年10%以上引き上げられてきたが、ムン政権は5年間で最低賃金を54％引き上げることを公約に掲げている。2019年の最低賃金は

インドネシア高速鉄道計画のニュースは、日本でも大変な注目を浴びた。日本の新幹線は、最終的に中国との受注合戦に敗れたわけだが、問題はその後である。中国の手による施工で、果たして本当に良いものができるのだろうか。こうしたことは、以前から言われていた。そして蓋を開けてみれば、残念ながら様々な問題が噴出する形となった。 ◆消極的な運輸省 高速鉄道建設の起工式が開催されたのは、1月21日のことである。これにはジョコ・ウィドド大統領が出席し、スピーチも行った。だが問題は、そこにイグナシウス・ジョナン運輸大臣がいなかったということだ。現地邦字紙じゃかるた新聞（2016年1月28日付）は、「起工式にはジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領含め関係閣僚が出席したがジョナン運輸相は欠席、事業を主導するリニ・スマルノ国営企業相との確執が取り沙汰された。ジョナン運輸相は27日、高速鉄道について「私は事業の手続き