総務省のフューチャースクール推進事業、請負先2社と実証校10校が決定
総務省は2010年8月6日、「フューチャースクール推進事業」の実証研究（「東日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究」および「西日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究」）の請負先と実証校を発表した。 東日本地域の請負先はNTTコミュニケーションズで、実証校は石狩市立紅南小学校（北海道）、寒河江市立高松小学校（山形県）、葛飾区立本田小学校（東京都）、長野市立塩崎小学校（長野県）、内灘町立大根布小学校（石川県）の5校である。 西日本地域の請負先は富士通総研で、実証校は大府市立東山小学校（愛知県）、箕面市立萱野小学校（大阪府）、広島市立藤の木小学校（広島県）、東みよし町立足代小学校（徳島県）、佐賀市立西与賀小学校（佐賀県）の5校である。 実証実験では、タブレットPC（全児童1人1台）やインタラクティブホワイトボード（全普通教室1台）、校内無線LA
佐賀県の公共サービス政策、日本で初めて「国連公共サービス賞」受賞
総務省は2010年5月19日、佐賀県が公共サービスの国際表彰である「国連公共サービス賞」を日本で初めて受賞したと発表した。佐賀県が取り組んでいる二つの公共サービス政策が評価された。 佐賀県が進めている二つの政策の名称は、「協働化テスト」と「イノベーションさがプロジェクト」だ。協働化テストは、佐賀県の行政事務に対する県民満足度を高めるため、市民団体や自治会、民間企業などから改善提案を募り、それを実施する取り組みだ。2006年度の開始以来、これまでに約600の提案があり、その多くを実施したという。同政策は、国連公共サービス賞の「政策策定過程への参加を促す革新的メカニズム」部門でアジア太平洋地区第1位だった。 もう一つのイノベーションさがプロジェクトは、佐賀県と民間企業が共同で行政課題を解決するための研究を実施し、新たな公共サービスを作ることを目的した取り組みだ。2007年度以降、13のテーマを
asahi.com（朝日新聞社）：県警の電子申請、利用者ゼロで廃止に 税金４億円消える - ネット・ウイルス - デジタル
インターネット経由で道路使用許可の申請など２０種類の各種届け出が出来る佐賀県警の電子申請システムが、今月末で廃止となることが分かった。県警が新年度の運用経費の予算要求を見送った。窓口での申請は年間１万４千件にのぼるが、電子システムは２００６年度から２年間の運用で利用者が１人もおらず、０８年度からは「休止状態」となっていた。事務作業の軽減が目的だったが、結果的にはシステムの開発費や運用経費などに使われた税金約４億円が無駄となった格好だ。 県警情報管理課によると、電子申請システムは、システム開発など０４年度から２年間の準備期間を経て、０６年４月から運用を開始した。申請対象は、道路使用許可申請や銃砲の発見届、質屋の営業許可証の紛失届など２０種類。県警のホームページ上から手続き出来たが、２年間の運用で利用者は「ゼロ」。０８年４月からは「休止」の状態だった。２０種類の窓口での手続きは、０８年の１年
６市町システム共有でコスト削減 自治体クラウド構築へ/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
佐賀県は、行政業務のシステムやホストコンピューターを複数自治体で共有して、業務効率化やコストを削減する「自治体クラウド」の実証事業に取り組む。武雄市など県西部地区６市町と連携、住民基本台帳などのシステムを共同化し、新設するデータセンターで一括管理する。将来は県内全市町への拡大を目指す。 総務省の委託事業で、参加するのは武雄、鹿島、嬉野、大町、江北、白石の６市町。住民基本台帳や印鑑・カード管理など住民情報関連をはじめ、税関係や国民健康保険・年金関係の業務システムについて共同化を進め、データセンターで一括管理する。 年内にはデータセンターを設ける開発事業者を選定。６市町は共同化する業務の分析や見直しを行い、最適なシステム構築に向けて検討を重ねる。データセンターは大分、宮崎、徳島３県のシステムのバックアップ機能も担う。開発実証は来年３月までの計画で、予算は約４億６千万円。 市町の業務は法令に基づ
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1 佐賀県内市町情報システム共同利用化に関する 情報提供依頼書（ＲＦＩ） 佐賀県ＩＣＴ推進機構 １．ＲＦＩの背景 佐賀県及び佐賀県内 20 市町では、佐賀県知事及び佐賀県内全市町長で�
47NEWS（よんななニュース）
http://japan.internet.com/public/technology/20091216/5.html