基幹業務システムのオープン化について／玉野市
玉野市の基幹業務システムはホストコンピュータで稼動しておりましたが，行政需要の変化や，窓口での取扱い業務拡大に柔軟に対応するため，ホストコンピュータによる管理から，オープンシステム（クライアント・サーバ型システム等）への移行を進めました。（平成20年4月構築） ※基幹業務システム 住民記録や市税などの業務において，コンピュータ処理を行うシステム ●概要 本市の電算処理は，昭和41年に処理を委託したのを手始めとして，昭和42年から昭和55年にかけて，順次，各業務について処理委託し，電算処理業務の拡大を図ってきました。 現行のシステムにおいては，市民サービスの向上と行政情報の高度な運営を確保するため，昭和62年12月からホストマシンでの併用処理方式を採用し，各種業務を順次導入し現在に至っております。 しかし，現行のシステムは，急速に進展するIT技術に対応した効率的なシステム構造となっ
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柳川市電算システム再構築事業公募型プロポーザル実施要領 この要領は、柳川市電算システム再構築事業（以下「事業」という。 ）を実施 する事業者を選定するに当たり、参加事業者が仕様書等を十分理解し、的確に 履行できる技術力を有するかを審査することを目的として、必要な事項を定め たものである。 １ 事業名称 柳川市電算システム再構築事業 ２ 業務内容 別冊 「柳川市電算システム再構築事業共通仕様書」 （以下 「仕様書」 という。 ） のとおり。 ３ システム再構築の背景及び目的 (1)背景 平成１７年３月２１日に１市２町が合併し「新柳川市」が誕生した。新市 （以下「本市」という。 ）の現電算システムは、平成９年に旧柳川市において 構築したクライアントサーバ（分散処理（Ｃ／Ｓ） ）方式を基本として運用し ている。合併に伴い、サーバ等のハードウェアの更新を行っているものの、 ソフトウェアの基本部分
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西予市基幹業務システム更新業務 基 本 仕 様 書 平 成 20 年 9 月 愛媛県西予市 愛媛県西予市 - 1 /13- 第１編 システム更新の概要 １．システム更新の目的 本市では、行政情報化実施計画を策定し、より一層の住民サービスの向上を視野に入れた 行政情報化を推進している。 住民記録、印鑑登録、各税証明等の基幹情報システムについては、平成１６年４月の合併 を機に整備を行ない、今年度で導入５年を経過した。 今回、導入機器の更改と同時に、安定性が高く確実で効率的な行政サービスの実現、また 将来的な電子自治体へ対応する為、総合的な基幹業務システムについて再構築を行なうもの である。 ２．システム更新の基本方針 本市では、わかりやすく透明性の高い市政、住民サービスの向上を目指し、平成１７年１ ０月に策定した 「西予市行政改革大綱」 に基づき改革に取り組んでいる。 また平成 １８
市区町村における業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査結果（平成19年度） - 財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）
調査票記入要領等 調査票記入要領 [369KB pdfファイル] 調査票 [209KB pdfファイル] 調査結果（Microsoft Excel 形式） 地方公共団体の方 地方公共団体業務用プログラムライブラリ からダウンロードしてください。 地方公共団体業務用プログラムライブラリ URL： http://libsv01.lg-lib.asp.lgwan.jp/ ※アクセスするには、LGWAN接続環境が必要です。 企業、大学及び研究機関等の方 総務省及び当センターが一定の条件を満たしていると認めた場合に、「誓約書」及び「担当者情報」の提出と引き換えに、Microsoft Excel 形式のデータファイルをお渡しいたします。まずは、当センター（rdd@lasdec.or.jp）宛にメールにてお問い合わせお願いします。 誓約書 [26KB docファイル] 担当者情報 [18KB xlsフ
地域情報プラットフォーム対応状況
地域情報プラットフォームの展開に向けての、APPLIC会員の取り組みを紹介します。 (注) 以下の情報は各事業者からAPPLICに寄せられた情報に基づくものです。製品の対応状況は常に変化しています。詳細は各事業者に直接ご確認くださいますよう、よろしくお願いいたします。 以下の事業者が地域情報プラットフォーム対応製品のリリース計画があると表明されています。 （株）アイネス[詳細] （株）アイシーエス[詳細] （株）RKKコンピューターサービス[詳細] （株）茨城計算センター[詳細] （株）インテック[詳細] （株）内田洋行[詳細] ESRIジャパン（株）[詳細] （株）NTTデータ[詳細] （株）岡山情報処理センター[詳細] 行政システム（株）[詳細] 行政システム九州（株）[詳細] 国際航業（株）[詳細] （株）ジーシーシー[詳細] ジャパンシステム（株）[詳細] （株）TKC[詳細] （
総務省｜地方行政のデジタル化｜施策資料集
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
政府統計の総合窓口 GL01010101
統計データを探す すべて 分野から探す国土・気象人口・世帯労働・賃金農林水産業鉱工業商業・サービス業企業・家計・経済住宅・土地・建設エネルギー・水運輸・観光情報通信・科学技術教育・文化・スポーツ・生活行財政司法・安全・環境社会保障・衛生国際その他 組織から探す 内閣官房人事院内閣府公正取引委員会警察庁消費者庁こども家庭庁総務省公害等調整委員会消防庁法務省外務省財務省国税庁文部科学省文化庁スポーツ庁厚生労働省中央労働委員会農林水産省林野庁水産庁経済産業省資源エネルギー庁特許庁中小企業庁国土交通省観光庁海上保安庁環境省防衛省 主要な統計から探す ５０音から探す あ い う え お か き く け こ さ し す せ そ た ち つ て と な に ぬ ね の は ひ ふ へ ほ ま み む め も や ゆ よ ら り る れ ろ わ すべて見る 分野から探す 国土・気象人口・世帯労働・賃金農林
総務省｜自治体クラウドポータルサイト
自治体クラウドは、近年様々な分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築にも活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るものです。また、東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで、行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも、自治体クラウドの推進が求められています。 「クラウド導入状況（令和3年4月現在）」 「【参考】自治体クラウドグループ一覧（令和2年4月現在）」 自治体クラウド導入時のカスタマイズ抑制等に関する基本方針とガイドライン 「地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針」(平成31年3月29日) 「自治体クラウド導入時の情報システム調達におけるカスタマイズ抑制のためのガイドライ
総務省｜地方行政のデジタル化｜地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果 平成20年度資料編
総括資料（全体版） 個別資料（全体版） 1 電子自治体の推進体制の整備（個別資料） 第1表 電子自治体の推進体制 第2表 CIO（情報統括責任者）の任命 第3表 CIO補佐官（ネットワーク管理者を含む）の任命 第4表 PMOの設置 第5表 電子自治体推進計画等の策定等 第6表 情報化についての職員の教育・研修 2 行政サービスの向上（個別資料） 第1表 ホームページの開設 第2表 ホームページ以外の電子的な情報提供等 第3表 ICTを活用した地域の課題解決への取組状況 第4表 コールセンター・コンタクトセンターの開設状況 第5表 行政手続のオンライン化の推進状況 3 業務・システムの効率化（個別資料） 第1表 複数地方公共団体の共同化（共同利用） 第2表 情報システムの最適化 第3表 IT調達の適正化（透明化・効率化） 4 情報セキュリティ対策の実施状況（※個別資料は掲載しておりません。）
総務省｜電子自治体｜地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果 平成21年度資料編
1 電子自治体の推進体制の整備（個別資料） 第1表 電子自治体の推進体制 第2表 CIO（情報統括責任者）の任命 第3表 CIO補佐官（ネットワーク管理者を含む）の任命 第4表 PMOの設置 第5表 電子自治体推進計画等の策定等 第6表 情報化についての職員の教育・研修 2 行政サービスの向上（個別資料） 第1表 ホームページの開設 第2表 ホームページ以外の電子的な情報提供等 第3表 ICTを活用した地域の課題解決への取組状況 第4表 コールセンター・コンタクトセンターの開設状況 第5表 行政手続のオンライン化の推進状況 3 業務・システムの効率化（個別資料） 第1表 複数地方公共団体の共同化（共同利用） 第2表 情報システムの最適化 第3表 IT調達の適正化（透明化・効率化） 第4表 「地域情報プラットフォーム標準仕様」を活用したシステム再構築への取組状況 4 情報セキュリティ対策の実
箕面市役所edubuntu日記
〜情報政策担当者のつぶやき〜みなさまこんにちは、edubuntu 担当者こと箕面市役所の那谷です。 edubuntuを導入することを公表した際に、テスト環境の写真をはさみました。 この環境について、「どのようにして構築したのか」というお声をたくさんいただきましたので、ご参考までに、テスト環境の構築メモについて公開させていただきます。 肝は、「クライアントパソコンはＨＤＤ不要」ということと、こんなすごいシステムが無償のソフトウェアだけで構築できてしまう、ということの２点でしょうか。 箕面市 edubuntu 9.04 テスト環境構築メモ（PDF版3,696KB） 去る１０月２９日に、新バージョンである９．１０が公開されましたが、メモは９．０４が対象となっています。 ９．１０では、edubuntu がaddonではなくDVD１枚のパッケージになってインストールがさらに容易になっていたり、クラ
長崎県｜情報政策課｜長崎県電子県庁システムのクラウド方式によるサービス提供
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PrefShimaneCMS：島根県CMS公式サイト
島根県CMSがバージョン2となりました。 今後は下記のページにアクセスください。なお、バージョン1系はこのサイトになります。 島根県CMSバージョン2 [2013年2月13日] 利用事例更新 利用事例を更新し、島根県安来市様（http://www.city.yasugi.shimane.jp/）を追加しました。 現在島根県CMSをご利用の方で利用事例としてご紹介させて頂ける場合は下記問い合わせ先までご連絡頂けると幸いです。 [2013年1月10日]バージョン1.5.0公開 島根県CMS 1.5.0を公開しました。いくつかの機能を新しく追加しています。また、島根県CMS 1.5.0用の操作マニュアルを公開しました。 詳しくはリリース情報をご覧下さい。 リリース情報 新しいバージョンは以下のダウンロードから取得してください。 ダウンロードページ [2012年4月20日] 利用事例更新 利用事例
三鷹市 ｜情報セキュリティマネジメントシステム
平成14年度からISMSの整備に取り組んでいます 地方自治体や公共団体での、個人情報の紛失や漏えいなどの情報セキュリティに関する事件・事故の報道を目にしますが、その対策として情報セキュリティマネジメントシステム(Information Security Management System 略称・ISMS)という情報セキュリティ対策の国際規格(ISO27001)に基づく取り組みが注目されています。 三鷹市では、様々な業務を行う上で電子データ、及び書類として保有する全ての情報を対象として、情報セキュリティを維持し、適切な管理を実施するため、平成14年度からISMSの整備に取り組んでいます。 三鷹市における、認証取得の状況 三鷹市におけるISMS認証については、平成16年1月に企画部・情報推進課及び市民部市民課において認証を取得し、平成17年1月には市民部各課（市民税課、資産税課、納税課及び保険
市川市｜情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証取得
市川市では、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格であるＩＳＯ27001の、2度目の認証更新をしました。（平成21年12月1日） 市川市は、平成15年10月31日に全国の自治体では初めて、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際的な規格である「ＢＳ7799−2：2002」と、国内の標準規格である「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ2．0）」の認証を9部署において取得しました。 その後、順次、適用部署 の拡大を図り、平成18年11月に国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ 27001：2005」と日本工業規格である「ＪＩＳＱ27001：2006」へ移行したうえで、平成19年3月29日付けで庁内全部門において認証を取得しました。 平成19年度からは、市立の小・中・特別支援学校全校の認証取得に着手しましたが、平成20年2月22日付けでまず20校において認証を取得し、平成21
ネットで政策アイディアを募集します！～あなたのアイディアをこれからのIT政策へ～（METI/経済産業省）
産業構造審議会情報経済分科会は、平成22年2月16日に会合を開き、激化するグローバル国家間・企業間競争やIT化の進展の下、我が国経済の持続的成長や様々な課題解決のため、エレクトロニクス・IT産業の競争力強化のための戦略や、ITによる各産業の高度化の方向性、IT活用を前提とした社会制度改革のあり方についての検討を開始しました。 今回、この検討の一環として、ネットを通じ、広く国民の皆様から、IT政策に関するご意見を平成22年2月23日から平成22年3月15日まで募集します。 ご意見の募集にあたっては、議論の活性化を図るために「アイディアボックス」という、ネット上で議論を行うための仕組みを活用します。 「アイディアボックス」を通じた議論の結果は、産業構造審議会情報経済分科会における検討に活用して参ります。ぜひ、「経済産業省アイディアボックスWEBサイト」にアクセスして、ネット審議会にご参加くださ
asahi.com（朝日新聞社）：県警の電子申請、利用者ゼロで廃止に 税金４億円消える - ネット・ウイルス - デジタル
インターネット経由で道路使用許可の申請など２０種類の各種届け出が出来る佐賀県警の電子申請システムが、今月末で廃止となることが分かった。県警が新年度の運用経費の予算要求を見送った。窓口での申請は年間１万４千件にのぼるが、電子システムは２００６年度から２年間の運用で利用者が１人もおらず、０８年度からは「休止状態」となっていた。事務作業の軽減が目的だったが、結果的にはシステムの開発費や運用経費などに使われた税金約４億円が無駄となった格好だ。 県警情報管理課によると、電子申請システムは、システム開発など０４年度から２年間の準備期間を経て、０６年４月から運用を開始した。申請対象は、道路使用許可申請や銃砲の発見届、質屋の営業許可証の紛失届など２０種類。県警のホームページ上から手続き出来たが、２年間の運用で利用者は「ゼロ」。０８年４月からは「休止」の状態だった。２０種類の窓口での手続きは、０８年の１年
Alexa（アレクサ）とは何か - 第1回
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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共同アウトソーシング・システム一覧表 - 財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）
共同アウトソーシング・システム導入状況 - 財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）
オープン化とパッケージ導入による、住民情報システムの再構築で大きな成果[1]岐阜県垂井町 - 電子自治体ベストプラクティス
法人のお客さま｜NTT東日本
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地方自治情報管理概要「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査（平成20年4月1日現在）等の取りまとめ結果」 - 総務省(報道資料)
総務省｜掲載期間終了につき転送します。
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藤沢市｜情報セキュリティ対策の推進
日野市情報セキュリティ基本方針 日野市役所
情報セキュリティ国際規格ISO/IEC 27001認証への移行について(市政情報 > 計画・政策・施策) 西宮市役所
豊中市｜ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）
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