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どうなる？ どうする！ 共通番号 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
「社会保障・税番号大綱」を国民の視点でわかりやすく解説しています。 特に、著者の専門である税務の視点での解説は、（財務省の警戒感からか）政府発信のものが少ないので、貴重な情報と言えましょう。もちろん、給付つき税額控除にも触れています。 本書で解説されている通り、所得の把握で重要なのは、納税者番号と法定調書（法定資料制度）ですが、もう一つ「電子化・ネットワーク化」があります。もう少し具体的に言えば、 １ 納税者を特定し追跡できること ２ 納税者の収入や資産に関する情報が集まってくること ３ 集められた情報を迅速・正確・効率的に名寄せ・突合（マッチング）できること 納税者番号は、１と３で働いてくれます。 法定調書は、２で有効です。 電子化・ネットワーク化は、１と３で有効です。 日本の場合、電子申告・申請も少しずつ利用が拡大し、紙による申告・申請についても以前からOCR帳票があり、確定申告書等作
共通番号カード見送り 民主原案 導入時、経費削減を優先＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が平成２７年１月の利用開始を目指す、国民一人一人に番号を付けて納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号制度「マイナンバー」について、民主党の検討チームの制度設計原案の全容が５日、明らかになった。総額約５０００億円に上る導入経費を削減するため、健康保険証や年金手帳などの機能を１枚にまとめたＩＣカードと、個人情報を利用者が確認できるインターネットサイト「マイ・ポータル」の当初導入をいずれも見送ることが柱。７日の検討チーム役員会で提示され、今月中旬に最終案が決まる見通しだ。
共通番号初期費用は５千億 住基ネットの１３倍 平成２７年導入、政府試算 - MSN産経ニュース
政府が平成２７年１月の利用開始を目指している、国民一人一人に番号を付けて納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号制度「マイナンバー」に関し、システム導入費用が５千億円以上にも上るとの政府試算が１５日分かった。住民基本台帳ネットワークの導入費用約４００億円に比べ１３倍近く、公的情報システムの導入費用では過去最大規模となる見通しだ。 民主党内では費用削減のため、健康保険証や年金手帳などの機能を１枚にまとめたＩＣカードの導入を先送りする案も浮上している。 試算は内閣官房の担当室が民主党の検討チームに提示した。導入費用の内訳は▽国税庁や日本年金機構など情報保有機関のシステム整備３２００億円▽各個人情報を一元化する組織の設立７００億円▽ＩＣカード導入８００億円▽個人情報を利用者が確認できるインターネットサイト「マイ・ポータル」開設３００億円▽個人情報の漏洩（ろうえい）を監視する第三者
社会保障と税の共通番号制度 Watch
民主党政権は、2009年夏の総選挙マニフェストに盛り込んだ「社会保障と税の共通番号制度」の実現を目指し、鳩山、菅の両首相のもと国家戦略室「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」や、内閣官房「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」において導入へ向けた議論を進めてきた。 2010年12月10日には、内閣官房に設けられた「政府・与党社会保障改革検討本部」 において、民主党からの要望も踏まえ、番号制度導入に向けた基本方針を2011年1月を目途にとりまとめ、2011年秋以降、可能な限り早期に関連法案を国会に提出できるよう取り組むとする方針「社会保障改革の推進について」を決定した（同方針は12月14日に閣議決定された）。 同本部は、さらに2011年1月31日の第４回会合において、「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」を決定した。同方針は、年金・医療・福祉・介護・労働保険
政府が共通番号の名称募集を開始
政府は2011年2月24日、社会保障・税に関わる番号制度によって発行する番号を指す「共通番号」の名称の募集を始めた。担当の番号制度創設推進本部は「親しみやすい名称を国民から募集する」としている。 共通番号は国民一人ひとりを特定するための番号だ。同番号を導入する目的は、公正な徴税、あるいは年金や生活保護の給付などをしやすくすることである。政府は、同番号を使うことで、徴税や年金給付など複数の行政システムが容易に連携できるようになるとしている。 共通番号の名称の応募方法は、「Webフォームからの入力」「電子メール」「郵送」の三つがある。締め切りは2011年3月23日で、郵送の場合は同日の消印まで有効だ。名称は民間有識者による選考の後、2011年5月までに「政府・与党社会保障改革検討本部」で決定する。詳細は内閣官房のサイトに記載されている。
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2021年3月（予定）からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります！