衆院のサーバーが不正アクセスを受けていた問題で、衆院事務局は被害が発覚した8月に、管理委託先のNTT東日本から「日常の事案とは違う」と警告を受けていたにもかかわらず、利用者の衆院議員らに対し、25日になって初めて注意喚起した。 不正アクセスは25日の朝日新聞報道で明らかになったが、当初衆院議院運営委員会庶務小委の松野頼久委員長は記者団に「記事のような事実は確認されていない」と説明した。しかし、衆院広報室は同日夕になって、8月に不正アクセスがあったことを明らかにするなど説明が二転三転した。 衆院情報化推進室の加藤祐一室長によると、議員や職員への貸与パソコンがウイルスに感染する例はよくあり、事務局には昨年10月からの1年間に、「ウイルスに感染した可能性がある」との相談が106件寄せられた。 通常はパソコン内のウイルス除去で対処しているが、今回のケースは「サーバーへの不正アクセス」という重大事態
政府が平成27年1月の利用開始を目指す、国民一人一人に番号を付けて納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号制度「マイナンバー」について、民主党の検討チームの制度設計原案の全容が5日、明らかになった。総額約5000億円に上る導入経費を削減するため、健康保険証や年金手帳などの機能を1枚にまとめたICカードと、個人情報を利用者が確認できるインターネットサイト「マイ・ポータル」の当初導入をいずれも見送ることが柱。7日の検討チーム役員会で提示され、今月中旬に最終案が決まる見通しだ。
政府が平成27年1月の利用開始を目指している、国民一人一人に番号を付けて納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号制度「マイナンバー」に関し、システム導入費用が5千億円以上にも上るとの政府試算が15日分かった。住民基本台帳ネットワークの導入費用約400億円に比べ13倍近く、公的情報システムの導入費用では過去最大規模となる見通しだ。 民主党内では費用削減のため、健康保険証や年金手帳などの機能を1枚にまとめたICカードの導入を先送りする案も浮上している。 試算は内閣官房の担当室が民主党の検討チームに提示した。導入費用の内訳は▽国税庁や日本年金機構など情報保有機関のシステム整備3200億円▽各個人情報を一元化する組織の設立700億円▽ICカード導入800億円▽個人情報を利用者が確認できるインターネットサイト「マイ・ポータル」開設300億円▽個人情報の漏洩(ろうえい)を監視する第三者
ソフトバンクの孫正義社長は20日、東京都庁を訪問し、都営地下鉄の車両内で、走行中でも携帯電話のメールやインターネット機能が使えるよう通信環境の改善に協力を求めた。面会した猪瀬直樹副知事は全面的な支援を約束し、年内に通信開始を目指すことで一致した。国内の地下鉄では福岡市など一部を除き、駅構内以外での通信環境整備は遅れており、都が積極支援することで他の地下鉄にも波及しそうだ。 今回の訪問は、孫社長がミニブログ「ツイッター」で提案し、猪瀬副知事がこれに応じる形で実現した。 孫社長は、社団法人「移動通信基盤整備協会」の理事内定者の立場で協力を求めており、アンテナなどの整備費用は同協会に所属する通信各社が負担する。 猪瀬副知事は「サラリーマンが電車の中で仕事をすることができ生産性もあがる」と協力を快諾。都が47%の株式を保有する東京メトロにも協力を働きかけていく。通信環境の改善は、スマートフォン(高
インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会が12日、今夏の参院選から候補者と政党のホームページ(HP)とブログの更新を認める一方で、ミニブログ「ツイッター」を除外する方向で合意したことがネット内で波紋を広げている。鳩山由紀夫首相をはじめ、多くの国会議員が利用しているツイッターを更新できないことに対し、ツイッターユーザーの間で批判の声が広がり、「ツイッター議員」たちは対応に追われた。 ツイッター解禁見送りのニュースがネットに流れると、メディアジャーナリストの津田大介さんは即座に、「ネット選挙解禁、ツイッターは除外か。意味ねーーーー!」と投稿。ビデオジャーナリストの神保哲生さんは「これまじ?」、ジャーナリストの神田敏晶さんも「twitter(ツイッター)を解禁しないでどうするんだ!」など、ツイッターで活躍するジャーナリストたちから批判が相次いだ。 一般ユーザーから
枝野幸男行政刷新担当相は9日、自公政権が編成、執行した平成21年度予算の無駄遣いを見つけ出す「行政事業レビュー(再調査)」を公開で行う方針を決めた。11日の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)で決定する。23年度予算案の概算要求に成果を反映させるが、民主党が夏の参院選を有利に進める思惑もあるようだ。 各省庁に副大臣らで作る「予算監視・効率化チーム」を設け、4月から準備作業に入り、5月から21年度予算を検証する。作業は「一般納税者の視点」を掲げて体育館などで公開し、刷新会議が指名する有識者が予算の適否を判断する。 また、刷新会議は9日、4月下旬にも実施する事業仕分け第2弾の対象公益法人を選ぶため、290法人について関係府省からヒアリングを始めた。枝野氏は同日の記者会見で、290法人のうち、会計検査院や国会で問題が指摘されたことがある全日本トラック協会(国土交通省所管)など50法人名を公表、「
県や東京国税局、富士通神奈川支社などは、ITの利活用の普及啓発を図るため、さまざまなIT機器に触れることなどができる体験型のイベント「来て! 見て! さわって!! 〜みんなのIT体験」を12月6日、横浜市中区の同市技能文化会館で開催する。 イベントには10団体が出展。顔認識技術を使って性別や年齢層にあわせた広告コンテンツを電子ディスプレーに配信するNECの「デジタルサイネージ」の展示や、本を複合機で読み取り、接続したパソコンで音声で読み上げる富士ゼロックスの「本をパソコンが読み上げる?」などがある。このほか電子申請の体験や相談受け付けなどもある。 午前10時〜午後3時。入場無料。問い合わせは県情報システム課(電)045・210・3303。
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