日本における電子政府の現状と将来の方向 Science&Technology Trendsとなっている5）。「公的個人認証に係る電子証明書の事前設定作業の簡素化」「電子申請システムの使い勝手の改善」「オンラインによる場合の手数料の引下げ等経済的インセンティブの向上」などの取り組みが利用率を向上させたと、総務省は報道発表の中で自己評価している。 電子政府評価委員会は、「@ 国全体として電子政府を総合的に推進する司令塔機能の強化や政府CIOの設置の検討」「A 評価体制の整備等が必要」「B 利用者にとって利便性の高い電子政府を構築するためには、単に利用率が低調であることを理由にシステムを停止するのではなく、業務プロセスの見直しや行政機関間のシステム統合により費用対効果の改善を図るなどの努力が必要」といった改善提案を、上記の報告書の中で行っている。 また、内閣官房が電子申請について国民から募った意見では、個々の申請に関する苦情に加えて「国民に意見を求める前に、省庁（公務員）の意識改
