総務省｜報道資料｜被災地での「地デジ難視対策衛星放送」の一時利用を開始
総務省及び社団法人デジタル放送推進協会（以下「Dpa」という。）は、東日本大震災の被災地において地上テレビ放送が視聴できない場合に、「地デジ難視対策衛星放送」を一時的にご利用いただくこととしました。この申込受付を本日から開始します。 総務省及びDpaは、地上テレビ放送のデジタル化により難視聴となる地域に対し、暫定的に地上デジタル放送の番組を送り届ける「地デジ難視対策衛星放送」（平成22年3月からDpaが運用中。別添参照について、今回の震災を受け、被災された方々に当該放送を一時的にご利用いただくこととし、本日から受付を開始します。 一時利用の対象、申込手続き等は下記のとおりです。 なお、岩手県及び宮城県の一部避難所では既に利用中です。 記 1 対象世帯等 岩手県、宮城県及び福島県の3県並びにその周辺の被災地の方々で、今回の震災により地上テレビ放送が視聴できなくなった世帯（非世帯施設を含む）。
総務省｜報道資料｜地上デジタル放送への移行に向けた支援のご案内
総務省では、平成23年（2011年）7月24日（日）の地上デジタル放送への移行に向けて、共聴施設の改修やチューナー支援などの支援事業を実施しています。 移行が近づきますと工事が集中し7月24日（日）までに間に合わないことも想定されますので、お申込みは下記の期限を目安にお早めにお願いいたします。 なお、東日本大震災の影響を踏まえ、下記期限については岩手県、宮城県、福島県は対象外とし、改めてご案内させていただきます。 ビル陰等による受信障害対策用の共同受信施設やアパートやマンション等の集合住宅の共同受信施設を地上デジタル化対応させるための改修等に対して支援を行っています。（総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ））（運営：社団法人デジタル放送推進協会） 申請書等の提出後の標準的な期間として、交付決定までに最低約1箇月、工事に最低約1箇月を要します。地上アナログ放送が終了する平成23年7月24
総務省｜報道資料｜東日本大震災等による被災を受けた施設・設備に対する地上デジタル放送移行のための支援
総務省では、東日本大震災等による被災を受けた施設・設備に対する追加支援として、地デジチューナー支援事業の拡充や共同受信施設の復旧支援をまとめました。 総務省では、被災地における地上デジタル放送への円滑な移行を実現するため、今回の追加支援も活用しつつ、重点的な対策を進めてまいります。 1 地デジチューナー支援事業の拡充 現在、地上デジタル放送未対応のNHK放送受信料全額免除世帯に対して簡易なチューナー等の無償給付を行う支援事業を行っていますが、これを拡充し、地上デジタル放送未対応の被災世帯を新たに支援対象に追加します。 この新たに支援対象として追加した被災世帯は、平成23年3月11日以降に災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された区域（東京都を除く）において、 1）半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた家屋に居住されている、あるいは居住されていた世帯 2）災害対策基本法（昭和
総務省｜報道資料｜「デジアナ変換」を実施するケーブルテレビ事業者の公表
ケーブルテレビにおいてデジアナ変換が実施されることにより、地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備の一環として一定の役割を果たすことが期待されています。 今般、ケーブルテレビ（自主放送を行う許可施設）においてデジアナ変換を実施する事業者及びデジアナ変換の開始時期を取りまとめました。 デジアナ変換の実施を予定している事業者は360事業者（448施設）であり、加入者数ベースで2,409万世帯に対してデジアナ変換サービスが提供される予定です。また、平成23年度「デジアナ変換設備整備の補助事業」を活用してデジアナ変換を実施する事業者（11事業者（11施設））に対し、補助金の交付決定を行いました。
総務省｜報道資料｜地デジ難視対策衛星放送の「一時利用」の受付開始
総務省及び社団法人デジタル放送推進協会（以下「Dpa」という。）では、アンテナ工事の遅れ等のやむを得ない事情で、デジタル化が未対応の世帯等について、地デジ難視対策衛星放送を一時的に利用していただくこととし、申込受付を平成23年6月1日（水）から開始します。 総務省及びDpaは、地上テレビ放送のデジタル化により難視聴となる地域に対して、暫定的に地上デジタル放送の番組を送り届ける「地デジ難視対策衛星放送」（平成22年3月からDpaが運用中）について、今般、アンテナ工事の遅れ等でアナログ放送停波時に地上デジタル放送が受信できない世帯等（非世帯施設を含む。以下同じ。）においても、当該放送を一時的に利用（別紙1参照）していただくこととし、本年6月1日（水）から受付を開始します。 なお、「一時利用」の対象、申込手続等は、下記のとおりです。 また、岩手県、宮城県及び福島県並びにその周辺の被災地の方々につ
総務省｜報道資料｜地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果
○ 調査実施時期 平成22年12月 ○ 調査対象地域 全国47都道府県の全域 ○ 調査対象者 男女15歳以上80歳未満の個人 ○ 調査方法 RDD法によりサンプルを抽出した後、郵送調査を実施 ○ 有効サンプル数 13,109 ○ 調査実施団体 社団法人デジタル放送推進協会 ○ 調査請負先 株式会社サーベイリサーチセンター 連絡先 【本調査全般に関する連絡先】 情報流通行政局放送技術課 担当：木村課長補佐、石黒開発係長 電話：03-5253-5785 FAX：03-5253-5788 【地上デジタル放送の推進に関する連絡先】 情報流通行政局地上放送課 担当：原田課長補佐、広瀬計画係長 電話：03-5253-5792 FAX：03-5253-5794 【BSデジタル放送の推進に関する連絡先】 情報流通行政局衛星・地域放送課 担当：数永課長補佐、北山企画係
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