ゼレンスキーに「覚悟」が生まれた瞬間──プーチンとの「戦前対決」で起きていたこと
今年3月、首都キーウで国民に向けて演説するゼレンスキー UKRINFORMｰFUTURE PUBLISHING/GETTY IMAGES ＜プーチンも相当な「役者」であることを忘れていた、元コメディ俳優の大統領。彼が演技を捨て、自国の状況を世界に訴える本当のリーダーになるまで。伝記から読み解く、ゼレンスキー大統領とは？＞ 今年2月24日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに侵攻を開始したとき、ウクライナがすぐに降伏するだろうと考えた人は少なくなかった。ところがウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はロシアに屈するのを拒み、暗殺の危機を何度もくぐり抜け、国民を戦いに向けて鼓舞した。国際社会に対しては、ロシアへの制裁とウクライナへの兵器・弾薬の供与を訴えた。 ゼレンスキーはコメディー俳優から政治家になった。テレビドラマ『国民の公僕』で、やはり素人から政治家になった元高校教
ラッド元豪首相の警告「習近平は毛沢東になりたがっており、しかもアメリカを甘く見ている」──米外交誌
Xi Wants To Emulate Mao, Thinks U.S. Will Back Down on Taiwan: Kevin Rudd ＜米中両国が危機管理に失敗すれば、台湾をめぐる軍事衝突が１０年以内に起こる可能性があると、ラッドは言う＞ 中国の習近平国家主席は、台湾との再統一を果たすことで故毛沢東国家主席並みの地位を中国共産党内で獲得することをめざしており、そのために今後10年で米軍を上回るほどの軍事力を手に入れようとするだろう、とオーストラリアのケビン・ラッド元首相は述べた 現在、ニューヨークでアジア・ソサエティー政策研究所長を務めるラッドは、外交問題専門誌フォーリン・アフェアーズの3月・4月合併号に自説を発表。これからの10年を「危険な10年」と呼んだ。 台湾はアジア太平洋地域における紛争の火種のひとつであり、2020年代にアメリカと中国が台湾をめぐって衝突する可能性は
アングル：コロナ感染の長く辛い後遺症、医療費膨張のリスクも
８月３日、胆嚢手術からの回復を待ちつつ、ニュージャージー州フォートリーの自宅で静養していた７２歳のローラ・グロスさんは３月下旬、再び体調の悪化を感じた。写真は７月、自宅で休息するグロスさん（２０２０年 ロイター/Brendan McDermid） Caroline Humer Nick Brown Emilio Parodi ［ニューヨーク ３日 ロイター］ - 胆嚢手術からの回復を待ちつつ、ニュージャージー州フォートリーの自宅で静養していた７２歳のローラ・グロスさんは、３月下旬、再び体調の悪化を感じた。 喉と頭、目の痛みに加えて、筋肉や関節の疼きも続く。まるで霧のなかに閉じ込められているようだった。診断された病名はＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）。それから４カ月経っても、症状はなお残っている。 グロスさんはかかりつけの医師や、循環器科、呼吸器科、内分泌科、神経科、消化器科など
日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう
＜日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない＞ 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 数字で見ると今の日本は惨憺たる状況 このところ日本社会が急速
Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす
アフリカ大陸の中央に広がる中央アフリカ共和国のチンコ自然保護区。文明などどこ吹く風と言わんばかり、数千年の時を経てなお大自然の静けさを守っている。だが、ここで野生動物の保護活動を行うNGOのチンコ・プロジェクトはつい先日、思わぬ捕食者に出くわした──マイクロソフトだ。 The Central African Republic: The Chinko Project from Youngblood Films on Vimeo. 先週、プロジェクトが所有するパソコンが、知らないうちに17.4ギガバイトのファイルをダウンロードをし始めていたのだ。原因はご存じウィンドウズ10の自動更新プログラム。またの名は「強制」アップグレードプログラムだ。 ネット環境が整っているアメリカとは迷惑の次元が違う。慢性的な資金不足で固定回線もなく、ネット接続は高額の衛星通信に頼っているNGOにとっては死活問題だ。も
マイナンバー歴44年の僕から一言
あなたのマイナンバーは届いたかな？ 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。 ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。 考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。"Can I have your my number?"（あなたの私の番号を教えてください）は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな？ 時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だっ
NY地下鉄で死ぬ直前の男の写真が撮られたとき、他の乗客は何をしていたか
ニューヨークのタブロイド紙『ニューヨークポスト』が火曜、前日に地下鉄駅で起きた事故を報じた。いや、正確には事故になる瞬間を報じたと言った方が正しいだろう。 乗客同士の言い争いで50代の男性がホームから突き飛ばされ、そこに入ってきた電車に挟まれて死亡した。ニューヨークポストが１面で大きく掲載した写真は、ホームに手をかけ数メートル先に迫った電車のほうを振り返った男性の姿を捉えている。タイトルは、「万事休す、線路に突き落とされた男が死に行く瞬間」。 この事件は、いくつもの意味でいたたまれない気持ちにさせる。 まずジャーナリズムの観点から、こんな写真を載せる必要があったのかという点。数秒後に死のうとしている人間の姿を晒すことに、センセーショナリズムを煽る以外の意味があるのか。 もし事故の様子を伝えることが目的だったのならば、文章で説明し、写真は意図的に掲載しないという選択肢もあっただろう。だが同紙
福島第１原発事故から１年を過ぎても解けない「２つ」の謎
事故発生以来、精力的な取材を続けた東京新聞の取材班による記録『レベル7 福島原発事故、隠された真実』という本が出版されています。取材の中心になっている加古陽治さんという方とは９・１１の直後に同じようにＮＹで取材されている時に、お会いして意見交換をしたことがあるのですが、今回も冷静な視点が光っていると思いました。 この『レベル７』を読んで、改めて「全電源喪失」による１号機から３号機までの冷却不能という事態の推移を、時系列でたどることができました。勿論、測定器などに大きな支障があり、異常事態のために関係者の記憶も曖昧な中、誰も「本当に起きた事実」を知ることはできないと思います。そうした前提の上に立ってではありますが、改めて「発表され、報道され」た事実の流れを確認することができたのは有意義でした。 しかし、丁寧に整理された記述を読むことで、改めて２つの疑問が浮かび上ったのも事実です。それは「２号
その男、危険につき
中国当局はなぜこんな失策をしでかしたのだろう。 11月15日までに1552万人民元（約1億8千万円あまり）の支払いを命じられたとされる、中国の芸術家艾未未氏のもとに、その通告からわずか1週間余りでなんと600万人民元を超える募金が集まった。艾氏はこの募金を「借入金」、そして募金者を「債権主」と呼び、「無利子だが1年後に0.01元に至るまで返済する」と公言している。 本人ではなく、彼の支援者が呼びかけたこの「艾未未の債権主になろう」活動は、ここ半年ほど彼の周囲を覆っていた暗い気分を一挙に吹き飛ばした。募金額とその募金者数は1日2回、午前と午後に支援者によってツイッターを通じて1ケタに至るまで報告されている。 それらは中国最大のオンライン決済サービスである「アリペイ」や、支援者個人の中国建設銀行口座、さらに郵便送金を通じて届けられる。一時は外国からの送金も考慮して国際的な決済サービス「ペイパル
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