プロボクシング、バンタム級の3団体統一チャンピオン、井上尚弥選手が、13日に行われた4団体王座統一戦でイギリスのポール・バトラー選手にノックアウト勝ちで4団体王座統一を果たしました。 主要4団体統一はバンタム級では世界で初めてで、日本選手としてはすべての階級を通じて初めてです。 WBA＝世界ボクシング協会、WBC＝世界ボクシング評議会、IBF＝国際ボクシング連盟の3団体統一チャンピオンの井上選手は13日夜、東京の有明アリーナでWBO＝世界ボクシング機構のチャンピオン、イギリスのバトラー選手との4団体王座統一戦に臨みました。 試合開始直後はお互いに様子を見るように手数の少ない展開となりましたが、その後は井上選手がバトラー選手をロープ際に追い込み左右の連打を見せるなど試合の主導権を握りました。 徹底して守るバトラー選手に対し井上選手はふだんとは逆の右足を前にしたサウスポースタイルにスイッチした

フィギュアスケートのグランプリファイナルは9日、ペア後半のフリーが行われ、ショートプログラムを終えて首位の三浦璃来選手と木原龍一選手のペアが合計でもトップを守り、大会初優勝を果たしました。 グランプリファイナルのペアで日本勢が優勝するのは初めてです。 3年ぶりに開催されているグランプリファイナルは9日、イタリアのトリノでペア後半のフリーが行われました。 ショートプログラムを終えて首位の三浦選手と木原選手は出場選手中、最後の6組目に登場しました。 2人は滑らかなスケーティングで滑り出すと、冒頭のツイストリフトで先月のNHK杯よりも評価の高いレベルスリーを獲得しましたが、続く3連続ジャンプで冒頭の3回転が2回転になったり、木原選手が3回転サルコーで手をついたりするミスがありました。 それでも2人は、後半の2つのスロージャンプを粘り強くこらえたほか、3つのリフトでいずれも最高評価のレベルフォーを

齋藤法務大臣は臨時の記者会見で、名古屋刑務所の刑務官22人が、去年11月からことし8月にかけて、複数の受刑者に対して繰り返し暴行を加えていたことを明らかにしました。齋藤大臣は、誠に遺憾だとして陳謝したうえで、引き続き、徹底した調査を進め、厳正に対処する考えを示しました。 それによりますと、ことし8月下旬、名古屋刑務所で収容中の60代の受刑者がまぶた付近にけがをしているのが見つかったため、理由を確認したところ、刑務官に暴力をふるわれたと申告しました。 このため、名古屋刑務所が調査した結果、この受刑者も含めて合わせて3人の受刑者に対し、刑務官22人が、去年11月からことし8月にかけて、繰り返し暴行を加えていたことが分かったということです。 ▽顔や手をたたいたり、▽アルコールスプレーを顔に噴射したり、▽尻をサンダルでたたくなどの暴行だとみられます。 関係した刑務官らは、20代から30代の、ほとん

アメリカの規制当局、FTC＝連邦取引委員会は、IT大手マイクロソフトによるゲーム大手の買収計画が、市場の競争を妨げるおそれがあるとして、計画の阻止を求める訴えを起こしました。 マイクロソフトは、ことし1月、人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」などを手がけるアメリカのゲーム大手「アクティビジョン・ブリザード」を687億ドル、日本円でおよそ9兆3000億円で買収すると発表しました。 これについて、アメリカのFTC＝連邦取引委員会は8日、計画の阻止を求める訴えを起こしました。 FTCは、マイクロソフトが買収によって競合他社による「アクティビジョン・ブリザード」のゲームの取り扱いを阻むなどして、市場の競争を妨げるおそれがあると指摘しています。 一方、マイクロソフトのブラッド・スミス副会長兼社長は自身のツイッターに「この買収が競争を拡大し、ゲームの利用者と開発者により多くのチャンスをもたらすと引き

来年度の税制改正に向けた議論が進む中、政府・与党は、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する方針です。 課税強化の対象となる所得の水準をどこにするかをめぐって、与党内で調整が進められる見込みです。 所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資産の売却益については、原則として税率が一律となっていることから、資産所得の多い富裕層ほど優遇され、統計上、1億円の所得を境に税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。 こうした状況を踏まえ、政府・与党は、経済力のある人には応分の負担をしてもらう必要があるとして、来年度の税制改正に向けた議論の中で、給与所得と資産所得をあわせた総所得が著しく高額な場合に、一定の税率をかけて課税する新たな仕組みを検討する方針です。 対象となる総所得の水準については、与党内で5億円や10億円な

サッカーワールドカップカタール大会、日本は決勝トーナメント1回戦で前回大会準優勝のクロアチアと対戦し、1対1のまま延長戦でも決着がつかず、ペナルティーキック戦の末に敗れて、初のベスト8進出はなりませんでした。

サッカーワールドカップカタール大会の決勝トーナメント1回戦、ブラジル対韓国は、右足のけがから3試合ぶりに復帰したエースのネイマール選手のゴールなどでブラジルが4対1で勝ち、8大会連続でベスト8に進出しました。 世界ランキング1位で、1次リーグのグループGを1位で通過したブラジルと、グループHを2位で通過した韓国の試合は、カタールの首都ドーハにある「スタジアム974」で日本時間の6日、午前4時から行われました。 試合は、ブラジルが序盤から圧倒的な攻撃力を発揮し、前半7分、右からのクロスボールを受けたビニシウス・ジュニオール選手が今大会初ゴールを決めて、先制しました。 さらに前半13分には、1次リーグの初戦で右足首のじん帯を損傷するけがをしたあと、3試合ぶりに復帰したネイマール選手が、ゴールキーパーの逆をつくペナルティーキックを決めて、追加点をあげました。 ネイマール選手は、このゴールがブラジ

ロシアと中国の国防省は、両国の空軍の戦略爆撃機が日本海や東シナ海などの上空で合同でパトロールを行ったと発表しました。また、両国の軍の航空機が初めて互いの国の飛行場に着陸したとしていて、軍事面の連携を強調しています。 ロシアと中国の国防省は30日、それぞれ声明を発表し、ロシアと中国の空軍の戦略爆撃機が日本海や東シナ海などの上空で合同のパトロールを行ったと明らかにしました。 ロシア国防省によりますと、ロシア空軍からはツポレフ95長距離爆撃機が飛行し、スホイ35戦闘機などが護衛として参加したということで、爆撃機は8時間飛行したとしています。 また、ロシア国防省は中国軍からは爆撃機「轟6K」が参加したとしています。 さらにロシア空軍の航空機が中国の飛行場に、中国空軍の航空機がロシアの飛行場にそれぞれ着陸したということで、合同パトロールの任務では初めてだということです。 ロシア国防省は「国際法に厳密

中国では、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対して首都 北京や上海などで大規模な抗議活動が続いています。共産党の一党支配のもと、厳しい言論統制が敷かれる中国で、党や政府に反対する抗議活動が複数の都市で一斉に行われるのは、極めて異例です。 【随時更新しています】 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国では、「ゼロコロナ」政策のもと、行動制限などを伴う厳しい対策がとられていて、首都 北京で27日夜、これに反発する人たちが大規模な抗議活動を行いました。 集まった人たちは「自由がほしい」などと大きな声で訴えるとともに、言論が封じ込められていることに抗議の意思を示すため、白い紙を掲げていました。 最大の経済都市、上海では26日に続いて27日も抗議活動が行われ、抗議の声を上げる人々が警察に取り押さえられていました。 このほか、南部の広東省広州や、内陸部の湖北省武漢、それに北京や南京の大学などでも

人は一日に体内からどれくらいの水分を失うのか、正確に予測できる計算式を日本の研究者らが初めて導き出しました。 （計算式は記事の最後に詳しく掲載しています） 成人は一日で体内の水分のおよそ10％を失いますが、式を使うと年齢や体重、気候など条件ごとに失う量を算出でき、災害時に地域で必要な飲料水の量を割り出すことなどにも使えるとしています。 計算式は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の山田陽介室長らがアメリカやイギリス、オランダなどの研究者と共同で、科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 グループでは、水分中にわずかに含まれる質量が大きい水の動きを解析する手法で、欧米やアジアなど23か国のおよそ5600人について、体内での水の出はいりの量を割り出しました。 その結果、一日に失われる水の量は成人では ▽男性で20歳から35歳だと平均4.2リットル、 ▽女性では30歳から60歳で3.3リッ

NATO＝北大西洋条約機構に加盟しているポーランドの国内に落下したミサイルについて、ウクライナ側は、ロシアによる攻撃だとして批判しています。 一方、アメリカのAP通信は、ウクライナ軍がロシアからのミサイルを迎撃するため発射したものだったとみられると伝え、ポーランド政府やNATOは、分析を進めています。 ウクライナでは15日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃が各地で行われましたが、ポーランドの外務省は、日本時間の15日夜遅く、ウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。 ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国内で初めて犠牲者が出たことになります。 ポーランドのモラウィエツキ首相は16日、NATOの加盟国の領土や安全などが脅かされている場合に対応を協議すると定めた北大西洋条約第4条の適用を要請するかどうか、検討してい

ウクライナでの戦闘をめぐって、東部ドネツク州の親ロシア派の幹部はロシア軍の兵士の損失の多くが同士討ちだったとの見方を示しました。また、動員で派遣されたロシア軍の予備役500人以上がウクライナ軍の攻撃を受け、一個大隊がほぼ全滅した可能性も指摘されています。 ウクライナ軍は、領土の奪還を目指して南部ヘルソン州で反転攻勢を強め、中心都市ヘルソンでの攻防が焦点となっています。 ロシア軍はヘルソンから撤退を示唆する動きもみせ、親ロシア派幹部は7日、「住民を乗せた最後の船が出発した」と述べ、住民を移動させる作業がおおむね完了したと主張しました。 これに対し、ウクライナ軍の参謀本部は、ロシア軍は撤退すると見せかけて市街地におびきよせるような動きをしていると警戒感を示しています。 こうした中、東部ドネツク州の親ロシア派の幹部は5日、ロシア軍の兵士の間で、同士討ちが続いていて、ことし5月中旬以降、人的損失の

ウクライナ南部のヘルソン州をめぐりロシア軍はドニプロ川をはさんで州都を含む地域から対岸に部隊を撤退させると発表しました。ロシア軍が戦略的な拠点を失えば大きな打撃になるという見方が出ていて、ウクライナ側は慎重に部隊を進めながら奪還を目指すとみられます。 ロシアのショイグ国防相は9日、ウクライナ南部のヘルソン州について、ドニプロ川をはさんで州都ヘルソンを含む北西の地域から軍の部隊を撤退させるよう命じました。 川の南東側で防衛を固めるのが最善の選択だとしています。 そして、ロシア国防省は10日「計画に従い、川の東側に移動している」として部隊の撤退が始まったことを明らかにしました。 これについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は9日「われわれは損失を最小限に抑え国土のすべてを解放するため、非常に慎重に動いている」と述べ、慎重に部隊を進めながら、ヘルソンの奪還を目指すとみられます。 戦況を分析するイ

ロシア軍との戦闘に参加するためウクライナに入り、現地で戦っていたとみられる日本人男性が死亡したことを日本政府関係者が明らかにしました。 日本政府はウクライナでの戦闘で日本人が死亡したという情報を受けて現地の日本大使館を通じてウクライナ側に情報提供を求めていました。 その結果、日本政府関係者によりますと、ウクライナでの戦闘で20代の日本人男性が死亡したことが分かったということです。 男性はロシア軍との戦闘に参加するためウクライナ側にたって戦っていたとみられていましたが、今月9日、死亡したということです。 ウクライナのどの地域の戦闘で死亡したのかなど詳しい情報は分かっていません。 現在、大使館が日本にいる家族との連絡などを行っているということです。 関係者によると、ロシアによるウクライナ侵攻で日本人が死亡したのはこれが初めてだということです。 SNS上ではロシア軍との戦闘に参加する『義勇兵』の

1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。 ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。 日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。 それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5％程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。 厚生労働省によりますと、出生数は1970年代半ばから減少傾向が続いていて、ことしも国内で生まれた外国人も含んだ8月までの速報値で52万人余りと、前の年より2万7000人余り減少してい

野球やサッカーなど、中学校の主な運動部に入部している生徒の割合が、全国の8割近くにあたる、37の道県で過去最低となっていることがNHKの調査で分かりました。専門家は「運動部離れは今後も進むとみられる。学校は部活動に頼ってきた指導や評価を見直すときだ」と指摘しています。 NHKは、各都道府県の中学校体育連盟などに取材し、陸上やサッカー、野球など29の運動部に入部している生徒の割合を調べました。 その結果、今年度の入部率は、正確な記録が残る平成18年度以降、全国の8割近くにあたる、37の道県で過去最低となっていることが分かりました。 最も低かったのは ▽奈良県で50.7％だったほか ▽長野県が51％ ▽福岡県が54.6％などとなっています。 一方、高い地域は70％を超えていますが、岩手県はピーク時より10ポイント余り減少するなど、各地で減少傾向が顕著となっています。 全国の平均も59.6％と過

アメリカで人気の高額の賞金が当たる宝くじで8日、20億4000万ドル、日本円にしておよそ3000億円の当たりくじが出たと発表され、これまでの最高額だとして話題を呼んでいます。 6つの数字を選ぶアメリカで人気の「パワーボール」という宝くじの運営団体などによりますと、8日に行われた抽せんの結果、20億4000万ドル、日本円にして2980億円余りの大当たりが出たということです。 くじは、西部カリフォルニア州で売られたものだとしています。 この宝くじは、当せん者が出なければ賞金が繰り越される仕組みで、カリフォルニア州の関連機関によりますと、ことし8月以降、およそ3か月間大当たりがなかったことから賞金の額が膨れ上がっていたということです。 ロイター通信は、6つの数字すべてがそろう確率は2億9220万分の1で、当せん者は、賞金を一括で受け取るか、29年間の分割で受け取るか選ぶことができると伝えています

政府は、北朝鮮から発射されたミサイルについて、Jアラート＝全国瞬時警報システムで、「さきほどのミサイルは午前7時48分ごろ太平洋へ通過したとみられます。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい」と午前8時に伝えました。

「まさか私が遭難するとは」 10日にわたって遭難し、救助された女性はこう振り返りました。 なぜ遭難してしまったのか。 彼女の証言からわかってきたことは、山のなかで頼りになる“道標”が時として遭難につながりうる危険性でした。 （奈良局記者 寺井康矩） 奈良県南部にある八経ヶ岳です。 日本百名山で有名な大峰山の一部で、標高は約2000メートル。近畿・中国地方で最高峰です。 手つかずの自然や古くからの修験道の修行の場として知られ、世界遺産にも登録されています。 登山道が整備され、近年では全国各地から多くの登山客が訪れています。

8月に発表された埼玉県警の警察官の懲戒処分。 目を引いたのはその処分理由でした。 “被留置者の予備食を許可なく食べた” ひらたく言うと、逮捕された容疑者用の弁当を“盗み食い”していたという内容です。 しかもその期間は4年余り… なぜ警部補は留置場の弁当を食べ続けたのか？ 「耳慣れない不祥事」を取材しました。 （さいたま放送局 小野 匠哉） 留置場 ・逮捕された容疑者を収容する施設のこと。 ・警察署の上の階にあることが多い。 ・収容前には所持品検査が行われ、ひもや伸縮性のある衣類などは自殺のリスクがあるとして持ち込みが禁止されている。 ・留置場では、起床から食事、運動、就寝まで1日のスケジュールを厳密に管理。 ・食事は3食提供されるほか、預けた金で菓子やジュースを購入したり、備え付けの新聞や本を読んだりすることもできる。 ・ただし、入浴は最低5日に1回と定められているため、着替えの差し入れを