東京都内の新型コロナウイルスの感染状況について、都の専門家は警戒レベルを最も高いレベルに引き上げるとともに「感染拡大のスピードが急激に加速している。増加比が継続すると、1週間後には第6波のピークを超えてこれまでに経験したことのない爆発的な感染状況になる」と述べ、強い危機感を示しました。 東京都は都内の感染状況と医療提供体制を専門家が分析・評価するモニタリング会議を開きました。 この中で専門家は「大規模な感染拡大が継続している」と分析し、感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も高いレベルにしました。感染状況が最も高いレベルになるのはことし4月以来です。 この時は第6波の感染拡大で1月に最も高いレベルに引き上げられ、3か月余り維持されました。 新規陽性者の7日間平均は13日時点で1万110.1人となり、1週間前の2.3倍と大幅に増加しました。 専門家は「感染拡大のスピードが急激に加

14日の東京外国為替市場は、アメリカの金融引き締めがさらに加速するとの見方から円相場は2円以上急落して1ドル＝139円台まで値下がりしました。およそ24年ぶりの円安水準です。 14日の東京市場では、13日に発表されたアメリカの先月の消費者物価の上昇率が市場予想を上回る記録的な水準となったことでアメリカの金融引き締めがさらに加速するとの見方が広がりました。 このため、円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は2円以上急落して1ドル＝139円台まで値下がりしました。 1998年9月以来およそ24年ぶりの円安水準です。 午後5時時点の円相場は13日と比べて2円5銭、円安ドル高の1ドル＝139円9銭から11銭でした。 ユーロに対しては13日と比べて2円11銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝139円59銭から63銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0036から38ドルでした。 市場関係者は

北海道の東沿岸の小型船による流し網漁で、2年ぶりにサンマが水揚げされました。 水揚げされたのはわずか24匹で、14日朝、釧路市で行われた競りでは過去最高額となる1キロ当たり6万2000円で取り引きされました。 サンマ漁のスタートとなる北海道の東沿岸での小型船による流し網漁は、今月8日に解禁し、広尾漁協所属の小型船1隻が、国内ではことし初めてとなる水揚げを行いました。 流し網漁による水揚げは2年ぶりです。 とれたのはわずか24匹で、初水揚げとしてはこれまでで最も少なくなりました。 サンマはこのあと釧路市の市場に運ばれ、14日朝の競りでは、過去最高額となる1キロ当たり6万2000円で取り引きされました。 国内のサンマはここ数年深刻な不漁が続いていて、年間の水揚げ量は3年連続で過去最低を更新しています。 サンマを競り落とした「マルサ笹谷商店」の笹谷剛社長は「燃料が高騰する中、この時期にサンマが水

安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件で、逮捕された容疑者が「硝酸アンモニウムや硫黄、木炭などを混ぜて黒色火薬を作った」などと供述していることが、捜査関係者への取材で分かりました。警察当局は、自宅などからの押収物を分析するなど捜査を進めています。 「火薬をつくる方法はネットで調べた」 今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡し、警察は、奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して、殺人の疑いで捜査しています。 これまでの警察当局の調べで、山上容疑者は、インターネットの動画を参考にしながら鉄パイプなどを使った手製の銃を複数製造し、試し撃ちを重ねて襲撃の準備をしていたとみられています。 その後の調べに対し「硝酸アンモニウムや硫黄、木炭などを混ぜて黒色火薬を作ったほか、花火から火薬を取り出した。火薬をつくる方法はネットで調べた」などと供述していることが、捜査

福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。 13日の判決で東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性について「推進本部の目的や役割、メンバー構成などから

東京都内の13日の感染確認は1万6878人で、2日連続で1万人を超えました。 前の週の同じ曜日と比べて2倍を超える増加は13日で9日連続となり、急激な拡大が続いています。 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万6878人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で感染確認が1万人を超えるのは2日連続です。 また、1週間前の水曜日の2.02倍となり、8537人増えました。 2倍を超える増加は13日で9日連続となり、感染の急激な拡大が続いています。 13日までの7日間平均は1万160.6人で、前の週の229.5％でした。 7日間平均が1万人を超えるのは4か月余り前のことし3月7日以来です。 13日に確認された1万6878人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の21.3％に当たる3589人でした。 65歳以上の高齢者は1000人を超えて1167

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、当時、現場で警備にあたっていた警察官が、1回目の銃声が聞こえた時点で元総理大臣に低い姿勢をとらせるなど、警察の対応要領に沿った行動をとっていなかったとみられることが警察当局への取材で分かりました。警察庁は当時の対応に問題があったとみて検証を進めています。 3日前の今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 山上容疑者は安倍元総理大臣の斜め後ろから歩いて近づき、数メートルの距離で銃を2回発射したとみられていますが、警察当局によりますと、1回目と2回目の間は3秒近くあったことが分かったということです。 その際、現場で警備にあたっていた警察官が、要人を警護する際の警察の対応要領に沿った行動をとっていなかったとみられること

政府は3日前に亡くなった安倍晋三元総理大臣に対し、これまでの功績をたたえて最高位の勲章である「大勲位菊花章頸飾」を授与することを決めました。この勲章の受章は戦後4人目となります。 政府は11日持ち回りの閣議で3日前の先週8日、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に対し、これまでの功績をたたえて「大勲位菊花章頸飾」と「大勲位菊花大綬章」を授与することを決めました。 「大勲位菊花章頸飾」は日本の勲章のうち唯一首飾りの形状となる勲章の最高位にあたるもので、天皇陛下が即位に伴う儀式で身につけられました。 戦後では外国元首を除くとこれまでに吉田茂元総理大臣、佐藤栄作元総理大臣、中曽根康弘元総理大臣が受章しており、安倍氏で4人目となります。 松野官房長官は記者会見で授与を決めた理由について「内閣総理大臣として、日米関係を基軸とした外交や経済安全保障政策に力を尽くすなど多年にわたる経歴功

「検証されていない踏切事故がある」と、ある男性から連絡を受けた。 それは、若者が踏切で列車にはねられ、死亡した事故だった。 「自殺の可能性もあるとみられているようだが、軽々に判断して欲しくない」とも話していた。 地元でも、ほとんど報道されていない。 車の事故と同じく、身近で起きる鉄道の踏切事故。 鉄道事故を担当しながら、発生の多さを言い訳に、ひとつひとつの事故に向き合い切れていないことへの自戒を込めて、私はこの事故の取材を始めた。 （社会部記者 橋本尚樹） ※2022年9月21日／2023年8月10日更新

7日、仙台市太白区の路上で、女子中学生2人が刃物で切りつけられた事件で、殺人未遂の疑いで逮捕された43歳の容疑者が警察の調べに対し「誰でもいいから殺して刑務所に行きたかった」などと供述していることが、捜査関係者への取材で分かりました。 7日午前8時ごろ仙台市太白区青山の路上で「女子中学生が男に背中を切られた」と近くにいた人から警察に通報がありました。 警察によりますと、切りつけられたのは中学生の女子生徒2人で、いずれも命に別状はないものの、1人は重傷だということです。 もう1人のけがの程度は軽いということです。 警察は、このうちの1人を切りつけた殺人未遂の疑いで、現場近くに住む無職の尾張裕之容疑者（43）を逮捕しました。 警察によりますと逮捕直後の調べに対し「殺そうと思って包丁で刺したことは間違いない」などと容疑を認めているということです。 さらに、捜査関係者への取材で「誰でもいいから殺し

相次ぐ不祥事で、求心力が急速に低下しているイギリスのジョンソン首相は、日本時間の7日午後8時半すぎ、首相官邸前で声明を発表して与党・保守党の党首を辞任する意向を明らかにし、次の党首が決まりしだい首相が交代する見通しとなりました。 ジョンソン首相は、このなかで「党の新しいリーダー、新しい首相が必要だ。新しいリーダーの選出プロセスを始めるべきで、そのスケジュールは来週、発表されることに合意している」と述べました。 ジョンソン首相は、EU＝ヨーロッパ連合からの離脱を実現させるなどその実績をアピールしてきましたが、就任からおよそ3年で辞任に追い込まれることになりました。 これまでの動き ジョンソン首相をめぐっては、新型コロナウイルスの厳しい規制が続く中、首相官邸などでパーティーが繰り返されていた問題に加え、与党幹部が性的なスキャンダルで先週、辞任し、二転三転する首相の対応が不誠実だなどとして反発が

東京都内の7日の感染確認は、1週間前の木曜日の2.4倍となる8529人でした。 5日からは、前の週の同じ曜日と比べて2倍を超える増加が続いていて、感染が急激に拡大しています。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の8529人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日の2.4倍で4900人余り増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは20日連続です。 また、5日からは、前の週の同じ曜日と比べて2倍を超える増加が続いていて、感染が急激に拡大しています。 7日までの7日間平均は5127.7人で、前の週の201.6％でした。 5000人を超えるのは、ことし4月28日以来です。 7日に確認された8529人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の24.1％にあたる2056人でした。 65歳以上の高齢者は543人で、全体の6.3％です。 また、人

「女性差別がよく問題になりますが、男性差別があります。男湯、男子トイレに女性の従業員が入ってくることです。その逆は許されないのに、なぜこの件は許されるのでしょうか」 男子高校生がNHKに寄せてくれた投稿です。 「確かに…」と思いつつ、女性の私（記者）、そもそも男湯をどのくらい女性従業員が清掃しているのかわからなかったので調べてみることにしました。 すると興味深いデータや、変化の波が見えてきました。 （社会部記者 勝又千重子 ）

21日夜、埼玉県川越市のインターネットカフェで、42歳の男の容疑者が20代の女性従業員を人質にとって立てこもりましたが、警察はおよそ5時間後に突入し、監禁の疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと、容疑者は10年前にも愛知県の信用金庫で人質立てこもり事件を起こしていて、調べに対し「自分の人生に嫌気が差した。事件を起こせば刑務所に戻れると思った」と供述しているということです。 21日午後10時ごろ、埼玉県川越市のインターネットカフェ「快活CLUB 川越脇田新町店」の個室ブースで、男がアルバイトの20代の女性従業員を人質にとって立てこもりました。 警察によりますと、個室には内側から鍵がかけられ、捜査員がインターフォンなどを通じて説得にあたっていましたが、およそ5時間後の21日午前3時すぎに突入し、監禁の疑いで、その場で逮捕しました。 女性従業員は保護され、命に別状はないということです。 逮

19日昼前、大阪 泉南市のダム湖で泳いでいた30代の男性が、10代の子どもを助けようとして溺れて死亡しました。警察は当時の詳しい状況を調べています。 19日午前11時50分ごろ、大阪 泉南市信達童子畑の堀河ダムで「3人がダムに入り、このうちの1人が溺れている」と釣りに来ていた人から消防に通報がありました。 警察によりますと30代の男性がおよそ40分後に救助され、病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。 警察と消防によりますと39歳の男性が、知人の女性とその息子の12歳の男の子ら合わせて4人でダム湖を訪れ、湖畔で遊んでいたということです。 その後、男性が20メートルほど先にある浮き島に向けて泳ぎはじめ、後を追って泳いでいた12歳の男の子が溺れそうになったため、男性が助けようとして溺れたということです。 警察は当時の詳しい状況を調べています。

性暴力の被害についてNHKがインターネットを通じてアンケートを行ったところ、自身が被害にあったと回答した3万5000件余りのうち半数以上でPTSD＝心的外傷後ストレス障害とみられる症状があることが分かりました。回答を分析した専門家は「支援を受けられる環境が必要だ」と指摘しています。 NHKでは、性暴力にあったという人やその家族などを対象に専門家の監修のもと、ことし3月から4月にかけてインターネットを通じてアンケートを行い、3万8000件余りの回答を得ました。 このうち、自身が被害にあったという3万5000件余りの回答を専門家が分析したところ国際的な指標によってPTSDの疑いが強いとされるケースが全体の54.1％にあたる1万9000件余りに上ることが分かりました。 さらに、被害からの年数ごとに分析したところ、PTSDの疑いが強いとされた割合は▽被害から1年未満と答えた人で71.8％、▽3年未

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は15日まで開いた会合で、およそ27年半ぶりとなる0.75％の大幅な利上げを決めました。記録的なインフレに収束の兆しが見えない中、事前に示していた利上げ幅をさらに拡大する、異例の対応に踏み切りました。 FRBは15日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.75％引き上げることを決めました。 通常の3倍にあたる0.75％の大幅な利上げは1994年11月以来、およそ27年半ぶりで、これによって、政策金利は1.5％から1.75％の幅となります。 FRBはインフレを抑制するため、先月の会合で0.5％の利上げを決めたうえで、今月と来月の会合でも同じ幅の利上げを続ける見通しを示していました。 しかし、先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの8.6％に拡大するなど、エネルギー価格の高騰や、人手不足に伴う賃上げの動きを背景にインフレ

ロシア軍はウクライナ東部ルハンシク州の完全掌握を目指していて、激戦地となっているセベロドネツクでは攻防が続いていますが、ウクライナ政府からは厳しい発言が相次いでいます。 ゼレンスキー大統領はウクライナ兵の死者数について今月1日、「東部で1日60～100人の兵士が死亡している」と発言していましたが、9日、ポドリャク大統領府顧問はBBCのインタビューで「一日100～200人の兵士が死亡している」と発言しました。 その理由としてあげられているのが、圧倒的な火力の差です。 油井秀樹キャスターの解説です。 （動画は2分36秒です。データ放送ではご覧になれません） ウクライナ国防省の幹部は、イギリス紙の取材に対して「今は砲撃戦だ、われわれは大砲で負けている。ロシアはウクライナの10～15倍の大砲を保有している」と発言しました。 さらに12日にはウクライナ軍のザルジニー総司令官がアメリカ軍のミリー統合参

まんじゅうやチョコレートなど、見た目がお菓子にそっくりな石を集めた企画展が、静岡県富士宮市で開かれています。 この企画展は富士宮市山宮にある「奇石博物館」が開いたもので、会場では、およそ50点の石を皿に載せたり箱に入れたりして、本物のお菓子のように展示しています。 このうち、見た目がまんじゅうにそっくりな「饅頭石」は、青森県で見つかった火山活動によってできた石で、内部の鉄やマンガンの成分が黒いあんこのように見えます。 また、断面のしま模様がチョコレートケーキのように見える「縞状鉄鉱石」や、箱に入ったチョコレートのように見える光沢のある石など、ユニークな見た目の石が会場を彩っています。 奇石博物館の学芸員の春原健壱さんは「ふだんは気に留めない足元の石を見て『この石はお菓子に見えるかもしれない』という新しい気づきにつながったらいいなと思います」と話していました。 この企画展は来年の4月9日まで

ことしの科学技術・イノベーション白書が14日に閣議決定され、日本の研究力の低下を改めて指摘したうえで、科学技術立国の実現に向けて、人材育成や科学技術への投資を推進していくことなどが掲げられました。 ことしの科学技術・イノベーション白書では、政府が成長戦略の柱として掲げる「科学技術立国の実現」に向けた現状と課題を記しています。 この中では、論文の質を示す指標が20年前は日本は世界で4位でしたが、2018年にインドに抜かれ10位にまで後退し、研究力の低下を指摘しています。 そして、原因の一つとして、ここ20年ほどの各国の大学などの研究開発費の伸びを比較すると、中国が23.4倍、韓国が4.7倍、アメリカが2.6倍などと主要国が大きく増加しているのに対し、日本は0.9倍と停滞しているなどと指摘されています。 こうした課題の解決に向けて、国内の論文数の7割以上を占める大学の研究力強化のため、10兆円