asahi.com（朝日新聞社）：福岡県警、暴力団雑誌の撤去要請 コンビニ６社応諾 - 社会
福岡県内に店舗を展開するコンビニエンスストア６社が福岡県警の要請を受け、暴力団情勢を専門に扱う月刊誌などの販売中止を決めたことが分かった。「青少年が誤ったあこがれを抱く」というのが理由で、暴力追放運動に協力する立場から各社が足並みをそろえた。一方で、県警の要請は「表現の自由」を脅かすという見方も出ている。 福岡県警によると、要請は昨年１２月下旬、同県コンビニエンスストア等防犯協議会に対し文書で行った。今年２月には書店団体にも要請した。 文書では、暴力団の組織や幹部などを詳細に紹介する月刊誌や暴力団の抗争を描くコミック誌など数社の数十種類の書籍を列挙した上で、「これらは暴力団を美化する風潮があり、青少年が誤ったあこがれを抱き、暴力団に加入してしまう恐れがあることから、売り場からの撤去を検討すべきだと考えている。ご理解の上、適切な措置をお願いしたい」と要請したという。対象には全国規模で発行
在日国籍の摩訶不思議──「日本には『北朝鮮籍』は存在しない！」
国民新党の猛反対で、今国会での提出が見送られそうな永住外国人地方参政権付与法案。その骨子は昨年11月に民主党内の推進派議員連盟によりまとめられた。対象はあくまで、一般永住者と特別永住者。特別永住者とは、朝鮮半島など日本の旧植民地の出身者とその子孫にあたる人たちのことで、韓国と北朝鮮がその99％を占めている。 しかし、民主党案では「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限定する」としたため、特別永住者についても国交のある韓国籍を持つ人か、「準ずる地域」として、国交はないが交流のある台湾に限るとしている。各メディアでも「朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い」と報じた。 ここまでを聞くと、日本には韓国籍と北朝鮮籍の二通りの国籍のコリアンがいて、北朝鮮籍の人間が参政権付与の対象外となったと思われがちだ。事実、民主党案はその前提
asahi.com（朝日新聞社）：小学校長、児童の母親と校長室で不適切交際 東京 - 社会
東京都江戸川区立の小学校長（５９）が、児童の母親と勤務先の校長室で性的な関係を持つなど不適切な交際をしていたことがわかった。都教育委員会は今月１日付で校長を解任しており、近く懲戒処分をする。 関係者によると、校長は２００８年度から、勤務校の児童の母親と親密な関係になったという。校長室で性的な関係を持ったうえ、０９年度からは女性を同校の臨時職員として採用。その後も校内で勤務中にキスをするなど不適切な行為を繰り返していた。 校長との関係に悩んだ女性が今年２月、区教委に相談して発覚。都教委は区教委と共同で本人への聴取などを通じて事実確認を進めた結果、１日付で校長を解任し、年度末に校長が交代する異例の人事を発令した。都教委は現在、懲戒免職も視野に入れ、処分内容を検討している。担当者は「さらに事実関係を詰め、厳しい対応をとる」としている。
asahi.com（朝日新聞社）：チリ津波、重かった…日本沿岸、一時わずかに傾く - サイエンス
南米チリで２月に起きた大地震による津波の力で、日本の太平洋沿岸の地盤が傾いていたことが、防災科学技術研究所の観測で分かった。傾きは最大で１キロ先の地面が１ミリ上下動する程度で、津波の去った後に元に戻った。押し寄せた津波の海水の重みで海底がたわんだ影響とみられる。 同研究所が、全国約８００カ所に展開する高感度地震計観測網のデータを分析。津波が日本に押し寄せた２月２８日から３月１日にかけて、津波の打ち寄せる周期と同周期のゆっくりした振動が各地で確認された。 分析の結果、北海道から九州までの太平洋側沿岸の地盤が、何回も来襲した津波に合わせるように、海側が低くなったり、高くなったり繰り返した。最も傾いたのは福島県いわき市の１キロあたり１ミリで、２８日午後２時〜４時の間に観測された。 分析した小原一成・地震観測データセンター長は「今回の分析を応用すれば、検潮計がない場所の津波の高さが推定でき、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Google News