元ヒューザー社長の小嶋進氏を独占直撃「三井不動産グループには責任ない」
三井不動産グループが販売した大型マンション（横浜市）の傾斜問題が波紋を広げている。全国に衝撃が走るなか、思い出されるのは国会も巻き込み社会を揺るがせた耐震偽装事件だ。当時、当事者として連日、その名を取り沙汰されたのがマンション企画・販売会社「ヒューザー」（倒産）の元社長、小嶋進氏（６１）。今回の問題をどうみているのか。 偽装したデータを基に杭打ち工事を行った結果、打ち込んだ杭が固い地盤に届かず、物件が傾くという前代未聞の“事件”。杭打ち工事を担当した旭化成建材が、過去約１０年間に請け負った同様の工事は約３０００件に及ぶ。この中から新たな不正が発覚する恐れもあり、関係者の不安は尽きない。 耐震偽装事件も今回の問題と同じく社会に与えた影響は甚大だった。２００５年、元一級建築士の姉歯（あねは）秀次氏によって構造計算書が偽装され、強度不足のマンションやホテルなど９９棟が全国規模で建設されていたこと
放射性廃棄物"青森 最終処分地にせず"確認 | NHK「かぶん」ブログ:NHK
青森県の三村知事と林経済産業大臣が会談し、青森県内に立地する使用済み核燃料の再処理工場など核燃料サイクル政策を国の責任で推進していくとともに、青森県を放射性廃棄物の最終処分地にしないことを改めて申し合わせました。 青森県の三村知事は、第３次安倍改造内閣で就任した林経済産業大臣と初めて会談しました。この中で、三村知事は「今後も国が責任を持って核燃料サイクル事業の政策に安定的、継続的に取り組んでほしい」と要請したうえで、青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないことを求めました。 これに対し、林大臣は「核燃料サイクル政策を推進する国の基本方針は変わらない。また、青森県を最終処分地にしない約束を引き続き順守する」と述べ、放射性廃棄物の最終処分地の選定にあたっては、国民や地域の理解を得て取り組んでいく考えを示しました。 会談のあと、青森県の三村知事は記者団に対し、「国の基本的な考え方を明
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